【DX企業紹介6】みろく屋 ～日本中に、世界中に長崎ちゃんぽんファンをつくろう～

2040年問題を見据え、若者・女性にとって魅力的で良質な雇用の場の創出を目指す長崎県サービス産業経営体質強化事業は、県内企業のDX（デジタル・トランスフォーメーション）を支援しています。

今年度は株式会社日本総合研究所の協力の元、県内企業13社のDXを推進し、次世代に向けた「稼ぐ力」の強化を行っています。2022年3月14日~16日にその成果を長崎県DXフォーラム（zoom）で発表することとなりました。 

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 企業紹介６社目は長崎ちゃんぽん・皿うどんの製造・販売業を営む
株式会社みろく屋です！
  

インバウンド・バブルから一転、コロナ禍の世界へ。

長崎県は九州の最西端に位置し、日本有数の観光地です。長崎と言えば何を思い起こしますか？軍艦島、平和祈念像、カステラなど、名物・名所数え上げたらキリがないですが、長崎ちゃんぽんや皿うどんを真っ先に思い起こす人は少なくないのではないでしょうか。

 長崎県長崎市に本社を置く株主会社みろく屋は、長崎の代表的な名物、ちゃんぽんや皿うどん商品を作り続けて50年、地元の方や観光客に愛され続け、食卓に笑顔を届け続けてきました。

2010年代の10年間は、訪日観光客数が約3倍、消費金額では約5倍まで伸長したインバウンド・バブルの影響で、海外からのお客様が多く長崎県にいらっしゃったこともあり、毎年多くのお客様にちゃんぽん、皿うどんを楽しんでもらうことができました。

ところが東京オリンピックも間近に控え、インバウンド・バブルで盛り上がる2019年末、世界中に猛威を奮う新型コロナウイルスによって、状況が一変します。

これまで賑わっていた観光客の姿は激減し、県内のお客様も緊急事態宣言発令の影響で「ステイホーム」が続き、お店にいらっしゃるお客様が次第に減っていきました。 コロナ禍の世界が長期化した影響でインバウンド需要は依然として回復せず、お店にいらっしゃるお客様もなかなか戻ってこない状況が続くことになりました。

大切なのは、お客様との関係を築くこと

お客様が戻らない状況を見た山下社長は、「課題はお客様の数が減っていることではなく、お客様と関係が築けていないこと。コロナ禍でもお客様と関係が築けているお店は相変わらず賑わっている。」といいます。

 いかにお客様と関係を構築し、みろく屋のファンになってもらうか？をキーイシューとして、本年度長崎県庁経営支援課が実施している「サービス産業経営体質強化事業」に挑戦。社員一丸となって、改めてお客様との関係を改めて築き上げることを決意。デジタル技術を使って、商品を購入してくれるお客様の情報を把握し、お客様に適した情報発信を行う体制を作り、お客様との関係を改めて構築することを目指します。

＜顧客情報取得から情報配信までの流れについてヒアリングより日本総研作成＞

お客様との関係構築を目指して取り組み開始

お客様との関係を構築する上で、まずはお客様を知る・理解することが第一歩になるため、実店舗に来店するお客様情報の取得から取り組みを開始しました。具体的には、POSレジやデジタル会員証等を導入し、顧客情報の収集・蓄積を開始。加えて、みろく屋とお客様間のコミュニケーションを増やすため、LINE公式アカウントを開設することにしました。

　　　　　　　　　　＜開設したLINE公式アカウントページ＞

本アカウントを開設することで、友達登録、情報の発信、メルマガによるお客様とのコミュニティ作りが可能になります。本取り組みの結果、実店舗のお客様についてはデータの連携及び顧客情報の一元管理を行う仕組みを構築することができました。さらに、取得したお客様情報を基に、属性別に適切な情報を発信する体制を構築しました。
2022年2月現在は導入初期段階ですが、次第に会員登録されるお客様が増えている状況です。引き続き取り組みを進めていきます。

 まずは実店舗のお客様情報の把握と関係構築からスタートし、今後はEC・通販との連携を進めていき、更なるお客様との関係構築を目指していきます。そして、みろく屋のファン、長崎ちゃんぽんのファンを増やし、日本中、世界中のお客様の食卓に笑顔を届けたい、社長の山下氏はそう語ります。

 　　〈世界中のファンを増やし、食卓に笑顔を届けたいと語る山下社長〉 

今回のDXの取り組みを起爆剤として、世界中のお客様へ長崎ちゃんぽん、皿うどんを届ける旅はこれからが本番です。みろく屋はEC、通販、実店舗共に鋭意営業中です！ぜひご来店ください。 
 みろく屋のECサイトはこちらから 

長崎県DXフォーラム（zoom）開催！

日時：2022年3月14日（月）～16日（水）　各17:00~18:00
参加費：無料
参加方法：オンライン（zoom）
登壇者：長崎県内のDX推進事業者10社程度（各回3～4名登壇予定）
ご参加対象者：DXに興味がある方、
中小企業のデジタル活用に興味がある方、
長崎の未来を盛り上げていきたい方

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 文責：株式会社日本総合研究所　コンサルタント　大向望