⭐️日本は独立国か①⭐️
戦後の日本は米国の占領を受け入れて以降、以前として米国の属国ではないかという議論がなされています。
なぜ日本は独立国ではないのでしょうか。
独立国とは自分の国を自分で守る意思と能力を持つ国のことを言います。
しかし、日本はどちらも持たずにここまで来てしまい、もはや二度と独立国に戻れない瀬戸際まできています。
軍隊の役割は独立を守ることにあります。
しかし、日本の自衛隊は日本の独立よりも米国を守る存在となっています。
日本と同じ敗戦国のドイツとイタリアは独自の軍隊を持ち、集団的自衛権を認めています。
一方日本は、独自の軍隊を持たず、片務性の残る集団的自衛権しか認めていません。
日本と同じ敗戦国のドイツとイタリアは独立国であるのに、日本はそうではないということです。
ドイツとイタリアはＮＡＴＯで米国と対等な同盟関係を結んでいますが、日米安保条約では主従関係となっています。
ドイツとイタリアにのように敗戦国でも独立国になれば米国と対等な条約を結べるはずです。
さらに日本以外の米国の同盟国では米国はあくまでその国の軍隊を補完する存在ですが、
日本では逆に自衛隊が米軍を補完する存在に、米国の国益を守る存在になってしまっています。
敗戦国に一時的に気外国の軍隊が駐留することはよくありますが、
戦後75年間も外国の軍隊が駐留するケースは日本以外に例がありません。
日本を独立できないように、再軍備化しないように監視しているのです。
日米同盟は必要であると考えますが、本来の同盟関係は、お互いの国益が合致する二人で軍隊が協力する、対等な関係であるべきです。
現在の日米同盟は対等ではないと言わざるを得ません。
なぜそうなってしまったのでしょうか。
日本は戦後、「対米協力」を「国際貢献」と言い換えながら、アメリカの戦争に一体になって巻き込まれてゆく国へと変わってゆきました。
1991年の湾岸戦争においては、「多国籍軍への支援」として90億ドルを支払い、
アフガン・イラク戦争ではインド洋、イラクへと自衛隊を派遣し、
阿部政権下では、米国への集団的自衛権の行使可能な安保法則に踏み込み、日米の軍事一体化を鮮明にしました。
この背景には中国の台頭というプレッシャーがありました。
中国は経済成長を遂げ、世界第二位の経済大国にのし上がり、
さらに、強硬外交により、「一帯一路」「アジアインフラ投資銀行（AIIB）構想」を掲げ、
グローバルガバナンスへの野心を見せ、大中華圏への実体化を進めたのです。
その中で、日本はアメリカへの過剰同調に走ります。
主体的な構想や行動力のない国として、「米国と手を組んで中国の脅威と戦う」レベルに陥っています。
「抑止力」（日本を守ってくれるのはアメリカだ）という言葉に引き戻され、
ふさわしい対米関係を粘り強く再設計することなく、アメリカへの過剰同調の中に沈没してしまったのです。
米国が日本の国益など眼中にないにもかかわらず、敗戦後の日本が「付属国」の地位に埋没し続けているのです。
続く
画像：［NHKスペシャルドラマ 坂の上の雲］ より
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