世間に転がる意味不明：隗より始めよ（中途半端な中央官庁の移転）

デジタル庁が率先してバーチャル空間に拠点を移せ。

■忘れられているニュース

○消費者庁の全面移転見送りへ　徳島オフィスは研究拠点に
2019年7月12日

徳島県に置くオフィスは20年度から消費者政策の研究拠点と位置づける。デジタル化の進展を見据え、電子商取引などに関する政策の立案機能を強化する。企業、学術機関からも研究者を受け入れ、人員を増やす。

国の機関の地方移転を巡っては、文化庁が21年度までに京都市への移転を予定する。中央省庁の全面的な移転は文化庁のみとなる。検討候補に挙がった特許庁や観光庁などは16年の基本方針で断念していた。

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO47283700S9A710C1EA3000/

そしてニュースになることもなく文化庁は京都に移転した。

○文化庁の機能強化・京都移転

文化庁の京都移転については、外交や国会対応、関係省庁との調整や政策企画立案などの業務についてもこれまでと同等以上の機能とすることを前提としています。

京都の新庁舎において、2023（令和5）年3月27日から文化庁長官をはじめとする一部職員が、残る職員が大型連休明けの5月15日から、それぞれ業務を開始しました。

https://www.bunka.go.jp/seisaku/bunka_gyosei/kino_kyoka/index.html

正直、なんてフットワークがないんだろうと呆れる。

■IT技術の革新について行けていない

「中央省庁の地方移転に関する取組の進捗状況の概要 」には以下の記載がある。

２．中央省庁の地方移転の進捗状況
（１）文化庁の京都府移転案件について
ア）移転の取組の方向性（平成28年度決定事項）
① 今年度実施のICT 実証実験及び来年度実施する先行移転を通して、遠隔地の部局との連携の方法や課題について検証を行う。

この「ICT」について云えば、新型コロナの影響もあり飛躍的な発展が続いている。テレワークやリモート会議などはストレスなく行なえ、クラウドストレッジの普及で情報共有も行なうこともできる。もちろんサイバー攻撃への対応は必要であるが、こちらも日進月歩である。

しかし、この国の政治のトップの頭の中は化石のようだ。これ以外の移転は積極的に行なわれているとは云えない。行政には、意思決定などを行なう管理活動と、実際に人がその場にいないとできない実務がある。警察や消防、ゴミ収集などの行政サービスだ。しかし、管理業務はデジタル化が可能である。それが全く進んでいない。

発想として、「デジタル省庁」という概念がない。
これは、要人を含めて主要管理者は場所を特定せずにバーチャル空間で執務をこなすという発想だ。この観点は「安全保障」でも役に立つ。当然国会などもバーチャル空間でできる。もちろん、安全性や信頼性を犠牲にして良いと言っているのではない。そうした可能性を信じ動くこともしない政治家に呆れているのだ。

最たるものにデジタル庁がある。デジタル庁こそバーチャル空間で執務をすべきである。

（2023/12/21）