人事の問題を考える（新入社員が一つの会社に勤めるという幻想）

■副業の向こう側

副業を容認する記事を見かけるようになった。

○群馬銀行が従業員の副業を解禁　技能向上やキャリア形成促進　関東の地銀では4行目
2022/8/4

人脈作りや銀行以外の専門性を高めるなど、従業員のスキルアップやキャリア形成を促すもので、今後、資格やスキルを活かした講演や研修会の講師、またスポーツ指導者や審判、絵画や工芸品の販売なども認められます。

https://nordot.app/927858664916746240

当初は、賃金コストの節約などを考えて導入された事例もあるが、積極的に社員のスキルアップなどを図り、会社の業績向上に寄与して欲しいという思惑も重なって来ている。
　もっとも、会社に魅力を感じていなければ、他社への引き抜きのチャンスを与えてしまうだけかもしれない。

○副業解禁で、優秀な社員が辞めていく──なぜか？
企業の対策は？
2022年08月04日

多くの職業紹介会社が、副業紹介のビジネスに乗り出しました。その仕組みは、副業を探している人に対して、メールアドレスの登録をさせ、メールを利用して情報を発信し、副業先とのマッチングを図るというものです。

注意点はメールを連絡手段に使用していることです。単に副業の求人広告を見て、それに応募するという形式ではなく、一旦登録をすると、紹介会社から次々副業の案内が届きます。その結果、副業にとどまらず、転職が増加する可能性は高くなり、それによって優秀な人材の流出につながることが予想されます。このような見方をするのは、次のような理由があるからです。

https://www.itmedia.co.jp/business/articles/2208/05/news017.html#utm_medium=email_html&utm_source=bz_tsushin&utm_campaign=bz2022%2F08%2F04

しかし、社員に経験を積ませ視野を広げることで、次世代幹部を育てるという視座にいるのであれば、優秀な人事にスキルアップのチャンスを与え、その結果会社のポストをどのように用意しているのかを明らかにすれば、会社へのロイヤリティが下がることはないのではないか。

もっと積極的に活用の場面を想像して欲しい。

■前提条件を変えてみよう

副業と言うことをもっと発展させて、一人の人間を複数の会社で雇用するという発想に切り替えるとどんなことが起きるだろうか。

①中小企業の人材不足解消
　汎用的な職種、例えば情報システム、労働安全（労働基準法対応）、法務・財務のアドバイザーなどを個々の中小企業で雇うことは難しい上にアウトソースでは期間が限られているなどしてコストが高くつくコトが多い。当然、一企業に割り当てられる業務量は限られるが、そこは工夫してなんとかなる。

②新入社員の離職率を下げる
　離職の原因では「自分のスキルアップにならない」「仕事に対して給与が見合わない」「マネージャーとの相性が良くない」などが上げられる。いずれも主観的なものであり、実際にやってみないと分からない。
　期間限定で良い。類似した業種の会社が共同で採用し、会社間をローテーションさせる取り組みをしてはどうだろう。半年ごとに3年間。6回職場経験をしてから、正社員として雇用する。と言う発想は無理なのだろうか？

■できない理由を言うのは辞めよう

当然のことながら、まずは共同する会社を探さないといけない。その上で人事制度の改訂、費用負担やローテーションルールの確立、指示命令系統の法的な整合性の確保、情報セキュリティなどの対応など問題は山積みだろう。しかし、こうしたことは、すでに新しい時代への対応としてやらなければいけないことだろう。面倒だという理由で感ガルコトを放棄しないで欲しい。
　会社を存続させなければいけない責任は貴方（社長）にあるんでしょう？

＜閑話休題＞