自由を我らに（フリーランスは都合のいい働き手ではない）

■少数派ではなくなったフリーランス

○これからフリーランスになる人に伝えたいこと。
2022年9月22日

世の中はフリーランスの時代に入ろうとしている。 特にこのコロナ禍においてフリーランサーは毎年約130万人ものハイペースで増え続けているようです。

ランサーズ株式会社の発表によると、2021年10月の時点で日本のフリーランサーは1,557万人。正社員として働く人の数が約3,500万人だから、実に労働者の約30%がフリーランスということになる。 そしてもうひとつ言えば、正規雇用者は減少していてフリーランサーは増え続けている。

https://comemo.nikkei.com/n/n5fe6c4b9abe3

フリーランスの定義にもよるだろうが、400万人を超えているという資料もあり、働き方として特別なものではないのだと思う。

■かつてはなかったフリーランス

いつの間にか普通に使われる「フリーランスス」だが、いつから使われるようになったのだろうか。少なくとも、45年前にはなかった。私が、フリーに働くことを選択した頃の区分は、自営業、個人事業主、アルバイト、などといった言葉はあるがフリーランスなどといった言葉はなかった。

働き方というよりは企業との法律上の関係性だった気がする。
最初の会社を辞めて次の企業に関わる時は、年俸制の契約社員だった気がする。

実際に「フリーランス」という言葉がいつ登場したのかがはっきりしないが、2000年から2010年頃だったのではないかと思う。曖昧なのは、電子化された情報をインターメットで探しても2010年以前はよく分からないからだ。

歴史的な背景として、2000年頃には、企業はリストラを進めており、働く人はインターネットなどを駆使できる環境になり、働き方の多様化が進んだ頃に発生した言葉ではないだろうか。

私が独立した1999年には、容易に自分の会社を作ることもできるようになり、一気に自分で働き方を選べるようになった気がする。

■フリーランスと偽装請負

しかし、これはフリーランスにとっての「自由」を協調しすぎる。
社会的な後ろ盾がない「フリーランス」は、雇用する側からは不利な契約内容で縛られることが多い。いくら民法で「法律の平等」を謳っても守られない事例が存在する。

先日、朝日新聞のサイトを眺めていたら、これを象徴するように「偽装フリーランス」という言葉が登場するようになった。

○まるで社員、でも有休や残業代なし　守られない「偽装フリーランス」
2023年2月16日
https://www.asahi.com/articles/ASR2J5CHDR2JUTIL00T.html?ref=smartnews

○16年働いた工場で逝った夫　死後に社長は言った「雇用していない」
2023年2月14日
https://www.asahi.com/articles/ASR216RX5R21UTIL01Z.html?iref=pc_extlink

本来果たすべき義務を回避するかのように行なわれていた「偽装請負」については、一定の法整備ができているものの、まだ法の網の目をくぐり抜けようとする経営者は後を絶たないのだろう。

下記のサイトも参考にしてほしい。

○フリーランス受入れの際に気を付けたい偽装請負（労働者性の判断基準）
働き方の多様化（フリーランスという選択肢）
https://kitera-cloud.jp/article/freelance-acceptance/

■搾取してもなんとも思わないビジネスモデル

相手が個人事業主と言う枠組みに押し込み、リスクを回避するビジネスモデルの代表格がウーバーイーツだと思っている。儲けのために、弱者を食い物にするという印象が強い。下記の記事はこうした点にメスを入れる動きなのだと理解している。

○ウーバーイーツに公取委が改善求める　報酬体系「変更前に説明を」
2022年9月15日

飲食宅配代行サービス大手「ウーバーイーツジャパン」（東京）が昨年に導入した配達員への報酬システムを巡り、公正取引委員会が同社に対し、報酬体系を変える際は配達員側に十分な説明をするよう改善を求めたことが関係者への取材でわかった。

https://www.asahi.com/articles/ASQ9H6D4KQ9HUTIL02N.html

こうしたフリーランスの弱い立場を是正する動きがやっと形になってきた。

○フリーランスが安心して働けるように――　最低賃金の適用外、病気のときの保障も手薄…残る課題
2022年9月15日

　労働者に比べて様々な面で保護が弱いフリーランスが安心して働けるようにするための法案が、今秋にも国会に提出される。不利な契約の是正のほか、ハラスメント対策や育児・介護との両立に向けた配慮が盛り込まれた。ただ、課題も多く残されている

https://www.asahi.com/articles/DA3S15416573.html

○「フリーランス」保護新法制定へ…企業に報酬額・業務内容の明示義務、一方的な変更を防止
2022/09/13

　フリーランスは働き方の多様化とともに人気が高まる一方、個人としての立場の弱さから、依頼主から不利な契約変更をされても泣き寝入りせざるを得ないケースが少なくない。内閣官房が２０年に行った実態調査では、フリーランスの４割が「取引先とのトラブルを経験したことがある」と答えた。

　現行でも企業側が資本金１０００万円超の場合は下請法の対象になり、フリーランスを含む下請け業者への書面交付の義務などはある。だが、フリーランスに業務委託する企業は４割が資本金１０００万円以下で同法の対象外だ。政府は保護の網を広げるため、新法を整備することにした

https://www.yomiuri.co.jp/economy/20220912-OYT1T50307/

■声を上げることは重要である

　どんな働き方をしたいのだろう。
　会社に勤めて、安定した生活を求めることは否定しない。しかし、大企業に勤めていても、40歳を境にリストラされる事例が相次いでいる。自分の生き方なので、公開しない選択をして欲しい。とはいえ、そのために、人に搾取されていることを我慢する必要は無い。

　声をがあげることは重要である。
　現在、インボイスを巡り、下請けに税を押しつける動きが進行している。
　これも声を上げなければいけない事例になるだろう。

　声を上げれば、少なくとも俎上に登る。

○消費税インボイス制度の実施中止を求めることに関する請願
https://www.sangiin.go.jp/japanese/joho1/kousei/seigan/208/yousi/yo2080235.htm

＜閑話休題＞