【自分で商標出願する方へ】拒絶理由通知って何？

　こんにちは！元中小企業弁理士のnabです。本日は、ご自分で商標出願を検討されている方へ、商標出願すると、やってくるかもしれない「拒絶理由通知」についてお話させていただきます。

（１）拒絶理由通知とは？

　拒絶理由通知とは、出願を審査した、特許庁の審査官が、「ん？ちょっとこれは登録にならないのではないか？」と判断した場合、出願人に通知してくる書類です。

J-pratpat 審査基準より抜粋

　拒絶理由は、「他人の商標と似ている」場合や、「商品の指定が適切でない」場合や、「商標に目印がない」場合など様々です。

　指定商品って何？という方は、別記事でご確認下さい。

　出願人は、この絶理由通知に対して、「書類の補正」、「拒絶理由に対する意見書」で対応することが出来ます。応答期間は、案件によりますが、通達にから、およそ40日以内です。

（２）拒絶理由通知の対応は、弁理士が得意

　この拒絶理由通知の対応を、適切に行えるか否かで、登録の可能性が大きく変わります。この対応は、経験・知識が豊富な弁理士の得意分野です。

審査フロー①

　しかし、この拒絶理由通知の対応さえなければ、本人出願と、代理人出願とで、商標登録になる可能性は、大きく変わらないと思います。自分で出願・登録を目指される方は、出願時点で、拒絶理由通知をもらう可能性の少ない、質の高い商標出願の願書を作成するべきです。

審査フロー②

　具体的には、審査において、「他人の商標と似ている」、「商品の指定が適切でない」、「商標に目印がない」と指摘されないようにしておくことが必要です。

　拒絶理由の受ける可能性の低い商標出願についての詳細は、こちらの記事をご参照ください。

（３）まとめ

拒絶理由通知の概要について、ご理解いただけたでしょうか？

拒絶理由通知の対応のコツは、審査官が、何を根拠に拒絶理由通知を出してきたのかを、汲み取ることです。

意図を汲み取り、審査官の疑念を解決することにより、出願を登録査定に導けます。

拒絶理由通知をもらった出願について、どうしても登録して使いたい場合は、弁理士のご相談することをお勧めします。

最後まで、お付き合いいただきましてありがとうございました。