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2023年1月の記事一覧
Amazonで購入したモバイルバッテリーが発火して居宅が火災にあった場合の損害賠償責任
東京地判令和4.4.15裁判所Web
https://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail4?id=91198
１．事案の概要 Amazon(Ｙ)が運営する電子商取引サイトにおいて、Ｘが、充電式モバイルバッテリー（以下「本件バッテリー」という。）を購入した。Amazonのサイトの本件バッテリーの販売用ページには、販売者は「AUKEY JAPAN（メーカー直営
数個の元本に対する充当指定のない一部弁済と消滅時効の中断
最三小判令2･12･15民集74･9･2259
https://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail2?id=89896
解説・評釈として、①中野琢郎・法曹時報73巻9号1831頁、②金山直樹・民商法雑誌158巻1号141頁、③瀬戸口祐基・金融法務事情2189号33頁をあげておく。①は、担当調査官の解説、②は判旨に批判する立場から、③は賛成の立場からの評釈で
N国党スラップ訴訟の事例
千葉地裁松戸支部判決令和元年9月19日(判時2437号78頁)
*評釈として、加藤雅之･民事判例21－2020年前期102頁、須加憲子･私法判例リマークス62号58頁がある。
１．事実の概要
平成30年6月の東京都立川市議会議員選挙に、ＮＨＫから国民を守る党（Ｎ国）所属候補者として立候補し当選したＸは、インターネット上に各地の選挙活動に関するブログ等を掲載しているフリージャーナリストＹに対
権利能力なき社団の共有持分権確認請求
最三小判令4.4.12裁判所Web
https://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail2?id=91095
１．事案の概要
権利能力のない社団であるＸ(町内会)が、本件建物新築時に、Ｘを含む３町内会で共有する旨の合意がされた旨主張し、合意がされた事実はないと主張する他の町内会に対して、Ｘが本件建物の共有持分権を有することの確認を求める訴えを提起した。第一