令和６年度予算（案）の話⑧〜総務省とテレワーク推進〜

令和６年度予算の話第７弾です。

昨年12月22日に令和6年度予算案が閣議決定されましたが、年明けの地震を受け、1月16日に予備費を5,000億円から1兆円に引き上げた予算を再度閣議決定した上で、今年1月の通常国会に提出されます。
各省庁と予算査定をしている財務省から、各省庁の予算（案）のポイントを説明する資料がHPにアップされています。

例えば、総務省予算はこんな感じです。

総務省所管予算は令和６年度当初は18.2107兆円で、令和５当初予算は16.8625兆円と、対前年度1.3482兆円の増額となっています。
が、増額の要因は地方交付税等財源繰入で、一般歳出は390億の減額となっています。

具体的に見ていくと、

「テレワークの推進」に、令和６年度予算は2.6億円、令和５年度当初予算は2.6億円。「テレワークの普及・定着を図るため、テレワークを導入しようとする企業等に対する相談支援やテレワークに関する普及啓発等を実施」とのこと。

総務省の令和５年度行政事業レビューシートを見てみると、

令和４年度の支出先一覧を見てみると、Ｂテレワーク月間の運営に1.33億円、Ｊ１テレワーク月間イベントの運営業務に5100万円使っているとのこと。

テレワークなんて、使いたい企業は勝手に導入すると思うので、国がわざわざPRする必要あるのか？という気もしますが。

またＪ４とＪ５のように自治体調査などに計2500万というのも気になるところです。一体どんな契約内容なのか、仕様書を確認したいところですね。