8/28【雑感】首相辞任と今後の相場展望を考える
今日は首相辞任のニュースで驚きましたが、私はほぼ毎日三菱UFJ銀行株を買い足しています。基本的に日本株がよくなっていくというシナリオに変わりはないのでしょう。ただ、次の首相も不明であり、まだ目先はニュースの衝撃で相場が右往左往する可能性もあるため、ポジションは全体的に少し減らしています。石破、二階ではまだ失望売りが出る可能性がありますからね。
識者？によると、米国では銀行株が厳しいことに加え、全体的に配当を抑制する流れが来ているそうです。「配当を出したり自社株買いをしている場合じゃないだろう！」というムードになってきている。だから日本株にもそれが波及する懸念があり、昨日は銀行株も株価は軟調だったようです。
しかしいろんなことを知らないと、この問題について判断できません。今日はこの問題に関する背景や事情を書きますので、特に初心者の方々は内容を読んでこれまでの事情と背景を知っておいてください。
まず、結論から述べると、日本株の配当が大きく下がることはないと考えています。何故なら、米国と日本では企業が積み重ねてきた内部留保の額が雲泥の差だからです。米国の企業は古くから配当を出したり自社株を買うことで株主還元をしている場合が多く、内部留保があまり多くありません。むしろ資産的に危険水準になっても配当を出し続けたのはアメリカの航空業界です。その心意気は素晴らしいのですが、さすがにやり過ぎでした。それでコロナがやってきて、公金で支援することに反対の声が出ました。これは当然でしょう。
反対に、日本企業は馬鹿の一つ覚えのようにひたすら内部留保を積み上げ、その金額は460兆円です。だからコロナで大企業が倒産の嵐になることはなかった。しかしあまりに溜め込み過ぎているため、いかんせん金が循環しません。2012年にアベノミクスで一旦浮上した景気も、結局は企業の内部留保になってしまった。当然アベノミクスは企業に貯金をさせるためにやった政策ではありません、金を循環させるためにやったはずです。だから私はアベノミクスは出口の戦略に失敗したと述べてきました。企業が過ちに気づくような働きかけが必要だったのです。
だから米国も日本も、やってることが両極端なのです。これを踏まえて冒頭の話に戻ります。日本でも配当を抑制するような動きになるでしょうか？使いきれず、控え目の決算を演じる企業がどれだけ多いことか。こういった背景を知らない人は、昨日も三菱UFJ銀行を売ったのでしょう。私はそんなことは道理が通らない、と考えているから買っているのです。
配当などの株主還元の話を抜きにしても、株価の整合性はいつか見直されるのが道理なのです。多くの成長株が株価ステージを一段、二段と上げていった時に、銀行株や造船など不人気な株だけ全くステージを上げない、ということはありえない。成長株の株価が上がるということは、必然的かつ相対的に割安な株が生まれるということです。熱が温度の温かいところから低いところに流れるように、マネーも割高な株から割安な株に流れます。そういった道理も踏まえ、買いの判断をしているのです。
この流れは、首相交代で変わるものではないしょう。ましてや、日本の政策は良くも悪くも官僚主導です。このタイミングで辞任したのは、石破などが首相に就くのを防ぐためと考えています。党投票を回避して細田派や麻生派が連携して時期首相を出した方が良いでしょう。そんなことを考えながら、識者の方々の解説を待とうと思います。
他の記事はこちらから探すと便利です。
https://note.com/n_kabu/n/n94f0f50bf81c
【テキストB】具体的な銘柄選別方法と分析事例（超長期銘柄分析シート付き）
https://note.com/n_kabu/n/nb19c5e094896
この記事が気に入ったらサポートをしてみませんか？