2023年６月期 第３四半期決算について
今月５月15日に発表いたしました2023年６月期第３四半期決算内容についてこれまでにいただいたご質問などへの回答も交えながら改めて説明させていただきます。最後までお読みいただければ幸いです。
３Q決算の通期計画進捗率について
売上の進捗率は72.9％であり計画に対して順調に推移。
営業利益・純利益も計画どおりに推移しております。通期計画達成に向けて引き続き事業を推進してまいります。
【Q】進捗率に関するご質問
Q：通期業績予想に対する進捗率について、売上高は約 73％ですが、利益面においては、営業利益が 60%以下の進捗です。通期業績予想の達成の確度について教えてください。
A：今年 2 月に修正いたしました通期業績予想に対しては、売上・利益ともに計画通りです。第 4Qの売上達成の確度は、高く、外注加工費や人件費などのコストが第 3Q までで先行して生じており、第3Q までに比べ、第 4Q の費用を少なく見込んでいることから第 4Q 期間では、利益を積み上げできる
予定です。社内計画どおりの業績、業績上積みを目指すとともに、来期への準備も進めて参ります。
無償の顧客基盤となる「不動産ＢＢ」は順調に推移、４万事業者超えで年間計画も達成
当社は無償のサービスである「不動産ＢＢ」で顧客基盤を拡大し、その基盤に対して有償のサービス・プロダクトを提案するフリーミアム戦略を採用しております。今期は年間で4,000事業者の増加を計画しておりましたが、第3四半期で計画を超える4,138事業者の増加を達成いたしました。
有償サービスの新規顧客増加数も堅調に増加
有償サービスの新規顧客増加数も堅調に増加しております。当社は不動産事業者の繁忙期にあたる３Q（１月～３月）では若干苦戦することが通例でありますが、今期は前期に倍増した営業メンバーが徐々に戦力化しており、また、営業戦略の見直し、リアルネットプロ社とのシナジー（双方の顧客紹介による案件化）により当期において最も多く増加数を増やしております。
ＭＲＲ（月次経常収益）も順調に推移
解約率が安定的に低いことから、ＭＲＲ（月次経常収益）も順調に推移しております。今期からは経営統合したリアルネットプロ社の売上がオンされており、仲介ソリューションにおいては前年同期比で＋67.9％増となっております。また、管理ソリューションにおいても堅調に増加し＋19.2％増となっております。
【Q】リアルネットプロ社、解約率に関するご質問
Q：連結子会社となった株式会社リアルネットプロが与える影響、また今後のシナジー効果について教えてください。
A：昨年6月に完全子会社といたしましたリアルネットプロの単体売上は堅調に推移し、当社の売上にも順調に寄与しております。当社の主力商品である「賃貸革命」や「不動産ホームページ連動（WebManagerPro）」などリアルネットプロと当社製品の製品間連携を随時進めております。また今年、4月より両社オフィスを統合いたしました。これにより、両社社員のコミュニケーション強化を図り、シナジーの最大化を目論んでおります。引き続き両社の連携を進め、売上・利益の増加を推進してまいります。
Q：解約率の状況について教えてください。
A：導入していただいたお客様が迅速かつ的確に当社のサービスをご利用できるように、導入後のサポートをしっかり行っているため、サービスの解約率が低いことが当社の強みです。お客様の会社へ伺っての操作支援や、コールセンターでの対応など顧客満足度向上につながるサポートを常に強化しております。SaaS（ソフトウェア利用型のサービス）で重要な解約率は、低位水準で推移しております。
電子契約サービスの契約事業者数が300社突破
昨年5月の法改正により、不動産契約においても捺印だけでなく、電子契約（電子サイン）でもOKとなりました。これを受けて先行的にリリースしていた電子契約の契約事業者が300社を突破いたしました。関連サービスである電子入居申し込みサービスとともに顧客のDXを推進してまいります。
【Q】電子契約に関するご質問
Q：有償である「電子契約サービス」契約事業者数が300社を突破したとのことですが、今後の見通しについて教えてください。
A：昨年5月の宅建業法改正により、完全オンラインの契約業務が可能となったため、今後、当社の「電子契約サービス」の需要はますます高まっていくものと認識しております。また当社の主な見込顧客である全国の中小不動産関連企業は慢性的な人手不足が問題となっており、引き続き生産性向上に寄与する製品の需要は高いと考えております。その需要に対し、当社の多彩なサービスを提案し、応えていくことで当社サービスの契約事業者数を増やし、売上増に繋げてまいります。
以上、抜粋した内容ではございますが第３四半期の解説でございます。
最後までお読みいただきありがとうございます。通期計画達成に向けて引き続き事業を推進してまいります。
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