レペゼン地球の騒動を詳しく解説

2020(R02)年12月に解散したレペゼン地球。
今回、DJ社長によってその解散経緯について暴露され、話題となっています。

まず、冒頭から謝っておきます。
レペゼン地球の曲、ほぼ聞いたことありません。
そのため、思い入れもありません。ファンの方すみません。
その分、今回の解説には感情が入っていないので客観的に分析していると思ってください。

今回説明したいのは、動画の中に出てくる会社・株・社長クビなどの話が出てきますが、メンバーやH氏の立場や権利関係がどのようになっているのかというところです。解散の経緯の動画を見ると、興味が沸き、いろいろと調べていく中で詳細が分かったので記事にしています。
もちろん、会社の数字を見たわけでないため推定も入りますが。
何が問題だったかも書いていますので、これから友人と共同で会社経営をしていこうと思ってある方は、ぜひ参考にしてください。

なお、今回の件は係争中とのことで、あまり詳しく出さないほうが良い情報もあるかと思いますので、動画からわかる部分は無料で公開しますが、調べて判明した部分については有料としております。その部分は他言無用で、ご自身で咀嚼していただけると良いかと思います。

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【株式について】
DJ社長は、現在のレペゼン地球の活動をする前にいろいろな事業に手を出していたようで、借金が6,000万円あったようです。これは、ウィキペディアによると”株式会社PARIST（以下、「PARIST」）”を友人などと起業し、イベント団体で活動していたときの詐欺やイベントの失敗などによってできたたようで、DJ社長個人の借入か、そのPARISTの借入なのかはわかりません。
レペゼン地球はその後に結成されているので、動画の話によるとその辺りでH氏と一緒に会社をやっていくことになってのではないかと思われます。
所属していた”Ｌｉｆｅ　Ｇｒｏｕｐ株式会社（以下、「ライフグループ」）”は2014(H26)年6月設立で、失敗に終わった大型イベントは2014(H26)年10月なので、イベントの前に今回問題となったライフグループの会社設立の話になったのでしょう。
ここの出資100万円は全てH氏、つまりH氏が100％株主となったとのことですね。
（文春オンラインの報道によると、実際の出資はH氏51万円（51%）、H氏の友人B氏49万円（49%）であったようです。ちなみに、会社設立はDJ社長によると2015(H27)年01月と認識しているようですが、登記は前述の通りですので、H氏が先を見越して会社設立をしていたのかもしれません・・・。また、2019(H31)年初旬に株式49%（B氏分）はDJ社長が買い戻しているようです。)
※参照：文春オンライン
https://bunshun.jp/articles/-/45877
＜問題点＞
今回、一番の問題は当初の出資を全てH氏が行ったということです。やはり、DJ社長が全て出資して100%株主になっておくべきでした。出資額は100万円までなくても良かったので。
動画の中でH氏が言っている「今、1億円の価値があるから・・・」という話で、純資産(時価)で1億円あれば、やはり『1億円で売買する』は正論です。それをDJ社長の言う「当初、100万円で売買する話があったが・・・」は、やはり通用しません。税務上の問題も生じます。
税務上は、株式を売買する場合はそのときの『時価』で、と法律で決まっていますので、その点でもH氏が言っていることは正論です。
これから友人と共同して起業しようとする人は、この株式を誰がどれだけ持つかは重要な論点ですので、しっかりと納得いくまで話をしてください。
もし、これで話が成立しないのであれば、その人と共同で起業するのはおすすめしません。
最終的にレペゼン地球と同様に、どこかでモメることになります。

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【代表取締役解任】
ライフグループの代表取締役（以下、「社長」）は、DJ社長が務めていましたが、H氏から辞めさせると言われて社長の職を辞めさせられたようです。
会社の取締役（社長を含む）を決めるのは、株主です。
ライフグループの場合、H氏51%、DJ社長49%となっているのでH氏のほうが力が強くなり、それで辞めさせられたということだと思います。
＜問題点＞
ここで問題となるのは、株式の出資比率です。
全株式のうち、H氏が51%（過半数）を持っています。
取締役の解任の手続きは、株主総会で過半数の決議があれば良いので、最終的には、H氏が思うように会社の意思決定ができるようになってしまいます。
やはり、ここでも問題となるのは株式となります。株式については、会社経営する上で、最重要な事項ですので簡単に考えないほうが良いです。

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【その他】
株主でないときにDJ社長は決算書を見ることできなかったのか？
→答えはNOです。社長をしていたということは、むしろ財務諸表を作る側なので、見ていないといけないと言えます。

H氏の息子は働いていないと言っているが、給与をもらえるのか？
→答えはNOです。ここまで言ってしまっているので、国税による税務調査などが入るかもしれませんね。

H氏の役員退職金を4,800万円は高くないのか？
→答えはYESと考えられます。ただし、払うこと自体は可能でしょう。問題になるのは、税務上の損金（税金計算上の経費みたいなもの）で、一般的に認められる金額としては『最終報酬月額×在任期間×功績倍率』となります。H氏は200万円の役員報酬（＝最終報酬月額）、会社設立2014(H26)年6月から2020(R02)年5月（※文春オンライン参照）の期間（＝6年）、功績倍率は社長3.0・専務2.5・常務2.3といった感じなので今回は専務相当と仮定して2.5とすると、200万円×6年×2.5＝3,000万円ほどです（功労加算は加味してません）。一般的にこれを超える分は、税務調査で否認されることになります。
おそらく4,800万円は、使途不明金とされた4,000万円＋退職金に係る税金の合計額ではないかと思います。使途不明金とされた4,000万円は経費処理されておらず、貸付金とでもなっていたのでしょうかね・・・。

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動画からわかる点はこのあたりでしょうかね。
いやはや・・・。
結局のところ、DJ社長は雇われ社長でH氏にいいように使われたという感じが拭えませんね・・・。
会社経営する場合は、しっかりと株式は握っておいてくださいね。

で、これ以後は、動画に出てきていない別会社・印税・商標権などについて書いていきます。
Youtubeなどで解説している人も結構いますが、それよりもう少し詳しく調べています。あんなことになっていたとは・・・。