【CMCアカデミー vol.1】参加後の備忘録
3/24金に第一回のCMCアカデミーに参加してきました!
今回ははじめて「アカデミー」という形での開催だそうで、「Amazon Web Services、通称 AWS のケースメソッド」を行っていきました。
会の概要は新藤さんのnoteにすごくしっかりとまとめられているので今回は割愛させていただきます。(終電まで打上げご一緒させていただき、翌日すぐにこのアウトプットを出されているのはすごいなと思います。私も今後アウトプットを増やしていくことで自分の思考の整理などを行いたいです)
今回は私自身の学びを備忘録的に記載しようと思います。
AWS のケースメソッド議論項目メモ
AWSが日本市場に参入した初期のマーケティング戦略において、コミュニティはどのような役割を果たしたか︖
Amazon Web Services、通称 AWS が日本に参入したのが2009年。そのユーザーグループである「JapanAWS Users Group」、通称「JAWS-UG(ジョーズ)」が出来たのは2010年。
2009年の国内サーバーハードウェア市場規模は 4800 億円あり、富士通や IBM、NEC、HP といったベンダーが、サーバーを製造・販売していた。AWSは
・クラウド上でのデータ提供であり、「必要な時に必要な分だけ使用する」従量課金制
・日本製ではなく海外製
という2点で信頼性に欠け、導入しずらい部分があったと想定できる。
一方、2008年よりiPhoneが発売されたり、YouTube やニコニコ動画などの動画配信サービスの台頭や、Twitter や Facebook、ミクシィや GREE などのソーシャルメディアの相次ぐ登場により、個人が一人一台端末
を所有してインターネットサービスを利用するという新たな消費者の行動様式の浸透もあり、市場的なニーズは高まってきていた。
①導入検討企業の背中を押す存在
コミュニティユーザーの存在により、顔が見えることでの怪しさ解消や実際の活用事例による十分な実用性は導入検討企業の背中を押す存在になれていたと思う。
②導入後のユーザーの疑問解消やコミュニティ所属による帰属意識も作ることができたと考えられる。
③営業コストを抑えた上で、導入社数を伸ばすことができた
初期のAWSの日本法人の社員が1名のみ(CMC_Meeup主宰 小島さん)であり、営業社員がいないため、営業コストがかけられない、マーケティング予算がかけられない中でも新規導入社数を伸ばせたことも良き役割となったと思われる。
「コストがかからない」という部分に関しては会の最後に小島さんがコミュニティーマーケティングは 低コストな方法<スケールする方法 だと補足されていて、今回も結果的にそうだっただけで順番を間違えてはいけないなと思いました。E-JAWS(エンタープライズ企業向けのコミュニティ)はAWSの戦略上なぜ必要か︖
これまでのコミュニティは個人や小規模事業者の参加者。エンタープライズ企業向けコミュニティは別で作る必要があり、
①心理的安全性(誰が所属しているのかわかる)
②失敗事例を含む事例共有(広報の壁)
③ロゴ収集
④要望吸い上げ
あたりがメリットとなる。E-JAWS のようなエンタープライズ企業を対象としたコミュティの設計においては、どのような点を考慮すべきか︖
E-JAWS(エンタープライズ企業向けのコミュニティ)は
・完全非公開 公開イベントである E-JAWSカンファレンス以外の総会や分科会などのイベントで共有された内容は非公開
・エンタープライズ企業であることが入会条件
・会員承認プロセスあり(事例を共有できるようになってから)
・活動単位は法人。会社の部長が入会申請を行う
であり、エンプラ企業の不安材料をなくし、事例共有などコミュニティ内での情報共有が活発となった。
元E-JAWS会長(武闘派CIO 友岡さん)が伝授するエンタープライズ企業との向き合い方
エンプラ企業が参加するコミュニティ運営のポイント
自走しにくいので任せても何も起こらない
日程調整、案内と出欠確認、会場設営、当日ロジ、懇親会アレンジ、会場、懇親会費用はベンダー
参加者リストは配布しない方がよいケース多数
心理的安全性確保への配慮必要(敢えて外にアウトプットしない)
ユーザー会≠コミュニティ
ユーザー会モデル
見込み客 ←営業 ユーザー会 ←コミュマネ
コミュニティモデル
見込み客 ←コミュニティ ←コミュマネ ←営業
講評(#CMC_Meeup主宰 小島さん)
コミュニティマーケティングは
低コストな方法 < スケールする方法
代替手段がない
口コミ < 第一想起
コミュニティがあることで循環型ファネルがうまれる
認知から利用開始、アップセルまで
見込み顧客に対して既存顧客が事例やユースケースを紹介
AWSのケースはあくまで一つのケース。市場やプロダクトによっても異なるので同じことをしようとは思わないこと
自社プロダクトにあてはめたら?
を考えて実行していこうと思います。
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