私の提案～コロナと飲食店～

政府は、コロナ禍で飲食店にどのような政策を行うべきなのか。
私は一つの案を提案したい。

現状の確認

コロナは人との接触を通して感染を拡大させていく。
食事を伴う会食は感染拡大に繋がる可能性が高い。
だから不要不急の外出（飲食店での食事）は控えて欲しい。

ただ、”要請”ばかりはできない。”補償”もセットにしなければならない。
感染者が最も多い東京都を例に、飲食店への要請と補償がそれぞれどのようなものか確認しよう。

【要請】
　・営業時間は午前5時～午後8時
　・酒類の提供は午前11時～午後7時

【補償】
　・店舗毎に186万円（1月8日からの協力）か
　　162万円（1月12日からの協力）を支給

要するに、「営業時間を短くしろ、その代わり金は出す」だ。

ここで色々議論が出ているのは承知の通りだ。
「補償額が足りない」「要件が厳しい」「権利の侵害の恐れがある」
などなどが批判として上がっている。

だけど私は、
「そもそも根本を変えましょう」と言いたい。

コロナ対策（安全）か店舗の通常営業（経済）か、ではないのだ。
コロナ対策をしつつ店舗の営業、そして売上高を以前のようにする政策をするべきなのではないのか。

ではどうするのか。具体的な方法は以下のようなものだ。
・テイクアウトの効果的な導入方法の共有
・店舗側のデリバリーサイト登録費等の経費負担
・店舗のECサイト登録を行ったり、その費用を負担する
・おすすめのテイクアウトやデリバリー商品をまとめた雑誌の刊行
・その他、コロナに対応しつつ成功している他社事例の共有
・官製デリバリーサイトやテイクアウト対応店舗マップの作成
・官製デリバリーサービスの提供

非現実的なものもいくつかあるだろう。
要点は、新常態への変化対応を全力サポート！、ということだ。

以前のような経営を望む飲食店ももちろんいるだろう。
だから、決して強制はしない。だが、”利益が上がらないから”
という理由だけでビフォーコロナの経営様式に戻すべきでは無い。

人類は感染症との戦いの歴史でもあった。ペストやスペイン風邪、最近ではMARSやSARS、エボラ出血熱などがあった。
今後もコロナのような感染症が起こる可能性は極めて高いのである。
だから、そのたびに”要請”と”補償”一辺倒の政策で対応するより、
そもそも、感染症に強い飲食店の経営様式を築くべきなのだ。

結論

コロナ前と同程度の利益が出せるようになるまで、
飲食店の新常態の経営様式の変化をサポートすることこそ、
政府や東京都は政策として行うべきなのではないだろうか。