なぜ、いま日本にニセモノ品が増えているの？
アジアの国で、ニセモノ品を見かけない国はないと言ってよいほどです。
こういった模倣品マーケットが、デフレが続いていて、価格の安い高品質のものを好む、いまの日本人をターゲットにしてきています。
日本では、メルカリとか楽天とかアマゾンとかヤフオクとか、個人のあいだでの売買が、大きなマーケットになってきましたよね。
こう言ったところに入り込んできています。
中国人は、もうニセモノ品を買わない
一方で、中国人は、もうニセモノ品は、一切買わないんですよね。
中国で売っていない商品は、旅行して本物品を爆買いして帰りますから。
最近は、中国内に関税なしの地域を作って、海外に行かなくとも、爆買いできる保養地を作っています。
日本で、ニセモノ品として売る商品も、いわゆる高級ブランドではなくて、「え、こんなニセモノ品あるの？」といった商品が主流です。
最近のアジアで爆発的に、出回っているのはユニクロみたいな、日常品ですね。
あと、ナイキとかのスニーカーの、ほんのちょっとのぜいたく品です。
普段使いの、ちょっと良いものがターゲット
もう、あからさまな模倣品は、世界の人は買いません。
普段使っている商品でちょっと良いものが、模倣品の被害にあっています。
これらは、模倣品の品質レベルが高くて、外観や使った感じからは、ほとんどわかりません。
タグや化粧箱も、本物そっくりに作っています。
つまり、ニセモノ品かどうか、一見わからない商品が送られてくるんですよね。
販売方法も、大量に税関に通関させるのではなくて、２－３品とかの少量で入ってきます。
ニセモノ品を探すひと
こうなってくると、日本の税関ではもう差し押さえることができません。
このような状況を解決していくのが、模倣品の対策スペシャリストです。
具体的には、弁護士、弁理士、知財コンサルが、模倣品の摘発業の専門家になっていきます。
これらの専門家が、ＥＣマーケットの消費者やプラットフォームやメーカーを守っていくことになります。
現状では、模倣品の摘発業は、メーカーから、直接、仕事を受注しています。
しかし、今後は、プラットフォームからも、仕事を受注できるのではないかと思います。
模倣品の摘発スペシャリストは、メーカーやプラットフォームから受けた依頼に基づいて、ニセモノ品の輸入ルートを調査します。
具体的には、ＥＣマーケットの販売者を調べます、どこにいるのかとか、実際に存在しているかなどです。
同時に、ＥＣマーケットのプラットフォームに、出品されている商品が、模倣品であることを通報します。
そして、そのプラットフォームに、ニセモノ品を売っている、出品者のアカウントをシャットダウンしてもらいます。
ここで、多くの出品者は驚くんですよね、何で急にアカウントが凍結されるんだ！と。
おおくの出品者は、いろんなルートで、ニセモノ品をつかまされて販売しているだけなんですよね。
知らなくとも、違法は違法
転売ヤ―なども、苦情を言ってきますが、対応はする必要はありません。
模倣品を転売する行為も、もちろん違法なんですよね。
知っていても、知らなくとも、違法行為であることに関係はありません。
ニセモノ品を売っている上流の販売者なんて、調べられるんですか、どこにいるのかわかんないし、そもそも実際に存在しているかすら、わからないと思うけど、とお考えになるかもしれません。
しかし、コロナ禍のＥＣマーケットの増加から、ニセモノ品が激増した背景が、ヒントなんですよね。
あなたの宅急便をトラックして追います
つまり、ＥＣマーケットで商品の物流体制は、かなりデジタル化されてきているんです。
そのため、配送の社内システムでトラッキングを追うことが、容易になっています。
どこからどこに送られて、どこの倉庫で保管されていたなどのデータが、追えることが多いんですよ。
そこまで追えてしまえば、あとは現地の警察と協同して、その現場を調査して、差し押さえていきます。
意外かもしれませんが、いま日本では、「え、こんなニセモノ品あるの？」といった商品が、水面下で多く出回っています。
もう、あからさまな模倣品は、世界中の人は買いません。
普段使っている商品で品質の良いものが、模倣品の被害にあっています。
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