持ってそうで持ってない「当事者意識」

当事者意識、って自分は持っているのか、考えた。

2018年、OECD（経済開発協力機構）は
「教育とスキルの未来」を発表。
2030年から先の社会を生きる子どもたちに育むべき、
自分も周囲も幸せな未来をつくるために必要な力を３つあげた。

①新しい価値を創出する力
②対立やジレンマを克服する力
③責任ある行動をとる力

そして、それらを回していくエンジンとしての「当事者意識」。

当事者意識とは、自分ごととして考えること。
できてるか？
もちろん、自分に直接関わることは「自分ごと」としてはっきり意識できているが、
自分と関わっていることに気がついていないことがたくさんあるんじゃないか。

2019年、日本財団は「18歳意識調査」をした。
社会や国に対する意識の調査で、国際比較をした。
インド、インドネシア、韓国、ベトナム、中国、イギリス、アメリカ、ドイツ、日本、の17〜19歳、各1000人ずつにアンケートした。

「自分を大人だと思う」
日本　29.1%
インド　84.1%
インドネシア　79.4%
韓国　49.1%
中国　89.9%
アメリカ　78.1%
ドイツ　82.6%

「自分は責任ある社会の一員であると思う」
日本　44.8%
インド　92.0%
インドネシア　88.0%
韓国　74.6%
中国　96.6%
アメリカ　88.6%
ドイツ　83.4%

「自分で国や社会を変えられると思う」
日本　18.3%
インド　83.4%
インドネシア　68.2%
韓国　39.6%
中国　65.6%
アメリカ　65.7%
ドイツ　45.9%

中国人ですら、「自分で社会を変えられる」と思っているのに、
日本の若者は5人に1人もそう思っていない。

いや、日本の大人たちもけっこう同じだと思う。
自分はちゃんとした大人であるか。
自分は責任ある社会の一員と思うか。
自分で国や社会を変えられると思うか。

そう思わないのは、当事者意識の問題だろう。
社会が持つ課題が自分ごとになっていない。
少子化も消滅危機も政治とおカネも地球温暖化も。

今日、東京都知事選挙が始まる。

『教育DXで「未来の教室」をつくろう』　浅野大介　学陽書房　2021年