デジタル庁創設検討（業務効率化＆規制緩和をし、日本のGDPをあげよう）

安倍首相の辞任発表後、次期自民党総裁を選ぶ選挙が間も無くありますが、立候補した3名（岸田氏、石破氏、菅氏）と、それぞれがどんな社会を築いていくのかを発表し、国民がそれらの情報を得る機会がありました。

その中で私個人として注目したことは、ここの表題になっていますが、菅氏が進めようとしているデジタル庁創設の検討です。

菅氏、デジタル庁創設検討　黒田日銀総裁の手腕「評価」

これは実社会において、とても便利に、そして規制緩和の一歩になると思っています。実際楽天三木谷社長も新経済連盟の中で、デジタル庁創設には昔から声を上げており、日本社会をもっと便利にしようと唄っており、数多くの企業が賛同し、常に国会や政治家に働きかけをしていました。

デジタル化の徹底等による抜本改革についての三木谷代表理事コメント – 新経済連盟

そして新経済連盟は日本社会のデジタル化を妨げている大きな壁（悪習）を上げており、それをアナログ十原則と呼んでいるようです。ここにアナログ十原則とは何かを以下キャプチャします。

URL：https://jane.or.jp/app/wp-content/uploads/2020/04/presentation20200409fix.pdf

URL：https://www8.cao.go.jp/kisei-kaikaku/kisei/meeting/wg/digital/20200605/200605digital02.pdf

コロナの影響もあり、民間では少しずつですが、ハンコ文化がなくなりつつあり、業務のデジタル化が進んでいるように思います。しかし、やはり行政、金融等ではまだまだデジタル化の認識が低く、スピード感があまりにもないです。。。

今ではクールビズで、スーツを来ても夏はネクタイをすることなく仕事や業務をこなす事が当たり前になり、そしてもっとカジュアルな服装でも、それほど問題にならなくなりました。

2005年ごろかクールビズがスタートし、政府、行政からノーネクタイを推奨していった事で民間に一気に幅広く浸透していった過去を見ると、やはりデジタル化においても、いくら民間で頑張っていたとしても政府、行政がデジタル化に本腰を上げて政府内の仕事の中でデジタル化を推進する事が、この日本社会においてとても重要な要素になってくると確信します。

2005年6月1日　クールビズがスタート、ノーネクタイの軽装で

現在の日本社会において本来であれば、もっとGDPを伸ばす事ができるのに、様々な規制が邪魔をして伸び悩んでいます（本来であれば日本のGDPはアメリカを追随するような規模になっていてもおかしくないと思っています）。

デジタル庁創設は規制緩和の足掛かりになるのではと感じており、これはぜひ進めていくべき施策ではないかと思っています。まさにここで民間と官僚（行政）が混ざり合い、意見交換をし、様々な角度から民間の感覚を行政内に浸透させる大きな機会かと思います。

先にも記事にしましたが、日本のGDPを上げるためには規制緩和はやるべきことの一つです。それを実行に移すチャンスと捉え、ぜひ実行して欲しいと思います。