さて、施術所の療養費はどうなる？

今回は表題の通りのテーマで考察をして行きます。
解説ではなく考察です。
解説ではなく考察です。
こうあるべき論も乗りません。

療養費はなくなる？

無くならないと考えます。
必然性とかいるいらないではなく、なくならないと考えます。
根拠として、医療費が抑制できないからです。
数年前までは特に整骨院の不正うんうんんかんぬんにくちばしを突っ込んで、特に否定的な論調の方は、雑にまとめると医療費が無駄に使われている、抑制のために不正を無くせてきなあれだったとおもいますが、療養費が増えようが減ろうが医療費は増えています。
そう、どうなろうと大勢に影響はないのです。
もちろんうん億とかの足し算ではなく、比率が計算できる義務教育を受けた人には自明のことですが、そんなもんです。
そして、療養費自体は削減傾向が10年弱続いていました。
資格者の増加数から考えれば、維持ですら減少（割り算をどうぞ）なのが、明確に減少しています。
ではこれを0に持って行ったところで、医療費負担は減ることはなく、保険者の負担はむしろ増えることが予想されます。

整骨院は保険者がやむを得ないと認めない場合は不支給
あはきは医師の同意書がないとテーブルに乗らない

ぐぐれ

という制約があるのに比べて、医科の点数の差は置いておいてすら、入り口の利便性が圧倒的に違います。
そこに算定基準を乗っければ、

・整骨院よりも高単価で高頻度
・あはきよりも長期

の医療費がかかります。
現物給付と現金給付（わからない人は自習）の差もあり、むしろ負担は増えます。
これを医師側はともかく、保険者が理解していないとは思えません。

検討委員会の議事録を読んでいても、整骨院やあはきの療養費を適正化する趣旨の発言は出ますが、それらを病院で賄えばよいという趣旨の発言は、見ている限り明確にはないと言っていい状態です。

社会保障審議会（医療保険部会 柔道整復療養費検討専門委員会）

腰抜けどもがかじりつく「調剤利権」

なんなら医師ともばとっています。
本来的に言えば、保険者的には療養費の消滅までの議論は望んでいないことがうかがえます。

ではなぜ、勢い的に療養費なくなるんだーわーみたいな理解をする（もしくはそう理解をする振りをする）人がでてしまうようなやり取りが行われているのか、そこが肝のような気がしています。

保険者の思惑

本来的にはむしろ施術所に多少目をつぶって、ある程度やらせといて明確な犯罪だけ摘発してきましょう、の方が本来的にはコスパが良いのになぜやらないか、ここを考察したいと思います。

１，成果が必要
２、態度が悪い連中の首に鈴をつける

あたりが動機として考えられます。

成果って大事だよね

この場合の成果とは、実ではなく名です。
削減したっすよ、でも医療費全体は上がってるのでこっちは無理っす、みたいなところが現実的に可能なラインだとすれば、療養費である程度かましておくことは非常に重要であり、特に整骨院系は隙が大きいのでかなりチャンスタイムに見えている可能性があります。

身の程知らず共にわからせる