よく質問されることあれこれ

緊急事態宣言が4月7日に出される見込みとなった最近、経済対策も続々と情報が出てきています。それぞれの内容についてはニュース等で気になるものはしっかり大本の情報源にあたることが大切です。そんな中、よく聞かれる＆認識間違いが多い事項についてメモしておきます。

借入関連

今回の経済対策で最も注目を集めているのが「無利子・無担保融資」であるかと思います。その中でよ聞かれることは。。。

①無保証？？
⇒残念ながら経営者保証（連帯保証）は原則求められます。
ただし、今回の制度融資にかかわらず、経営者保証を不要としようという機運はここ最近のトレンドとなっていますので不要となる可能性はあります。
そのためには、債権者に対する説明責任をしっかり果たすことです。
詳しくは「経営者保証に関するガイドライン」を参照してください。
（参考）経営者保証に関するガイドラインの概要
経営者保証に関するガイドラインは、経営者の個人保証について、
(1)法人と個人が明確に分離されている場合などに、経営者の個人保証を求めないこと
(2)多額の個人保証を行っていても、早期に事業再生や廃業を決断した際に一定の生活費等(従来の自由財産99万円に加え、年齢等に応じて約100～360万円)を残すことや、「華美でない」自宅に住み続けられることなどを検討すること
(3)保証債務の履行時に返済しきれない債務残額は原則として免除すること
などを定めることにより、経営者保証の弊害を解消し、経営者による思い切った事業展開や、早期事業再生等を応援します。
第三者保証人についても、上記(2),(3)については経営者本人と同様の取扱となります。

②要件は？？
制度の対象となる要件はコロナによって業績に影響を受けていることですが、５％の下落だけではありません。５％は融資の対象要件で、無利子（利子補給）の要件はもう少し厳しくなっています。（２０％の下落等）

③いくら借りれる？？
融資自体の限度額は6000万円ですが、無利子（利子補給）の上限は3000万円です。

以上、基本的な事項ですが情報が多く混乱している方も多いようですので政策金融公庫や商工中金のＨＰを改めて確認してみてください。

雇用調整助成金関連

休業に関連してもっとも情報が錯綜している印象の雇用調整助成金。今一度落ち着いて制度を整理しましょう。

①そもそも何に対する助成金？？
あくまでもこの助成金は休業補償に対する助成金です。
これをまずは念頭に置いて検討してください。休業補償に対するものであるので当然休業補償（休業手当）を支給しないことには助成金の利用はできません。

②休業補償って何？
休業補償とは会社が何かしらの理由で休業する場合に従業員に対して支払う休業期間に係る補償です。通常時の賃金の何割を支給するかはそれぞれの会社次第ですので就業規則等を確認しましょう。
理屈上は６０％を支払えばよいこととされています。（逆に言えば６０％は支払わねばなりません。）

③そもそも何のため？？
そもそもこの助成金の目的は「雇用の維持」。これにつきます。
ですので、今回の特例には従業員全員の雇用を維持した場合には助成率が付加されています。（中小企業の場合は最高９０％）
（参考）新型コロナウイルス感染症にかかる雇用調整助成金の特例措置の拡大

④コロナ関連の制度
コロナ関連で特例措置が拡大されてすこしややこしくなっています
理解としては、
（Ａ）通常の雇用調整助成金
（Ｂ）新型コロナウイルス感染症特例措置
（Ｃ）同上の緊急対応期間に対する特例措置
の3段階で理解してください。（③の参考リンクをご参照）

⑤小学校に通う子供がいるんですけど？？
また、小学校等に通うお子さんを持つ方に対する「小学校等の臨時休業に伴う保護者の休暇取得支援のための新たな助成金」という制度も同時に走っております。
こちらも誤解が多いのですが、「雇用調整助成金」とは別物です。
この制度は、対象となる労働者に対して「有給（賃金全額支給）の休暇（労働基準法上の年次有給休暇を除く）を取得させた事業主に対する助成金制度」です。特別に有休を付与して賃金を支払った場合１００％（上限日額8330円）が助成されます。

なお、雇用調整金助成金と特別有給に対する助成金は会社内で併用が可能かどうかは疑問であったのですが、ハローワークに聞いてみたところ併用もＯＫとの回答でした。（これが本当にＯＫかと言い切れるかどうかはわかりませんので、各自しっかり確認してください。）

最後に

いろいろと情報が錯綜し、またどんどん新たな制度も出てきている中、皆様におかれましても情報のキャッチアップをお願いします。
そして耳より情報はぜひ教えてください。

そして、とりあえず何するか決まっていない方にむけてのアドバイス。何を利用するにしてもコロナによる影響を示せないと何もできないと思われます。ですので、少なくとも月次の売上の集計及び前年対比の数値は手元で把握しておきましょう。可能であれば、原価も含めた粗利の把握。さらに頑張れるならキャンセル等売上減少の原因把握及び今後の予測の整理。ここまで準備しておけばいろいろとすぐに対応できると思います。

これから皆が未体験の状況に突入します。皆で協力し合って乗り切りましょう。