新しい投資トレンド

企業ガバナンスや投資方針に関する最近のトレンド(アライアンスフォーラム財団資料より)
《フランス》（18年6月）「企業の成長・変革のための行動計画に関する法案（PACTE法案）」を閣議決定、定款に会社の「レゾンデートル」を記載する改正が行われる予定。
《英国》（18年7月）コーポ―レートガバナンス・コードの大幅な改定。「企業の長期的な成功のためには、取締役と企業は広範なステークホルダーとの良好な関係を築き、維持する必要がある。」として、長期的、持続的な成功のために「目的」、「価値観」、「戦略」を設定し、それを達成するための「企業文化」を醸成し、モニタリングすることを取締役会の責務とすることを初め、2006年会社法172条に規定される従業員の利益を考慮する策として、以下のいずれか一つ以上の実施を義務付けた。①従業員から取締役を選ぶ、②公式な従業員
《米国》（17年3月）ブラックロックCEOのラリー・フィンク氏が、日本の有力企業400社に向けて書簡を送付。従業員の能力開発や生活水準向上への積極的な投資を重視、企業の持続的な成長にはESGが不可欠、安易な株主還元よりも将来に向けた成長投資の優先を求めた。