五月二十日

新型コロナウイルスの感染拡大に伴う緊急事態宣言について、政府は21日、大阪、京都、兵庫の関西2府1県で解除する一方、東京など首都圏の1都3県と北海道は継続する方針を固め、21日開かれる諮問委員会に諮ることになりました。

新型コロナウイルス対策の特別措置法に基づく緊急事態宣言について、政府は、残る8都道府県の解除が可能かどうか、21日判断することにしていて、首都圏と関西は生活圏などを考慮し、一体的に検討しています。

解除の判断にあたり、菅官房長官は「感染状況、医療提供体制、監視体制の3点に特に注目したうえで、総合的に判断することになっている」と述べました。

このうち、感染状況について、政府は「直近1週間の新たな感染者数が10万人当たり、0.5人程度以下」になることを目安の1つとしていて、関西の大阪、京都、兵庫の2府1県はこの目安を満たしていることなどから、宣言を解除する方針を固めました。

一方、首都圏の1都3県では、東京と神奈川で目安を満たしておらず、同じく目安を満たしていない北海道も含め、宣言を継続する方針です。

政府は21日、こうした方針を、感染症の専門家などでつくる「諮問委員会」に諮ったうえで、衆参両院の議院運営委員会で報告と質疑を行い、対策本部で正式に決定することにしています。

ただ、解除された地域でも、感染防止策を徹底しなければ感染が再び拡大するおそれがあるとして、人との接触をできるかぎり減らすなどの取り組みを継続するよう呼びかけることにしています。

緊急事態宣言の一部地域の解除をめぐって、衆議院の議院運営委員会は、21日午後３時をメドに委員会を開いて、政府から報告を受け、各党の質疑を行う方向で調整しています。また、参議院は、21日午後４時をメドに議院運営委員会を開き、政府からの報告と各党の質疑を行うことを決めました。西村経済再生担当大臣が報告を行う見通しです。

日本時間20日午前4時にまとめた統計によると、世界の新型コロナウイルスによる死者数は32万255人に増加した。

　中国で昨年12月末に新型ウイルスが最初に発生して以降、これまでに196の国・地域で計485万670人余りの感染が確認され、少なくとも177万500人が回復した。

　19日午前4時以降、新たに4242人の死亡と9万108人の新規感染が発表された。死者の増加幅が最も大きいのは米国の1305人。次いでブラジル（674人）、英国（545人）となっている。

　最も被害が大きい米国では、これまでに9万1179人が死亡、151万9986人が感染し、少なくとも28万3178人が回復した。

　次いで被害が大きい国は英国で、死者数は3万5341人、感染者数は24万8818人。以降はイタリア（死者3万2169人、感染者22万6699人）、フランス（死者2万8022人、感染者18万809人）、スペイン（死者2万7778人、感染者23万2037人）となっている。

　人口10万人当たりの死者数が最も多いのはベルギーの79人。次いでスペイン（59人）、イタリア（53人）、英国（52人）、フランス（43人）となっている。

　香港とマカオ（Macau）を除く中国本土で発表された死者数は4634人、感染者数は8万2960人、回復者数は7万8241人。

　地域別の死者数は、欧州が16万8394人（感染192万7826人）、米国・カナダが9万7175人（感染159万9056人）、中南米・カリブ海（Caribbean Sea）諸国が3万677人（感染55万1473人）、アジアが1万2695人（感染37万6867人）、中東が8320人（感染29万7381人）、アフリカが2866人（感染8万9659人）、オセアニアが128人（感染8414人）となっている。