日本先進会の研究(14) 「国営化」の定義
日本先進会が「医療」「介護」の改革で盛んに主張している「国営化」。 もちろん日本先進会が共産主義を目指しているワケではなく国有化すべき相応の基準が有るようなので紹介します。
ひとつずつ説明しますと、
１．財政支出で賄われていること は、例えば医療が「国民皆保険制度」で医療費の大部分を支えているように費用が国による財政支出で賄われているような業種は国有化を進めて更に国による管理を強固にしてサービスを提供すべきだというコトだそうです。
２．いわゆる「Ｌ型産業」であること の「Ｌ型」とは「ローカル型」の意味で対象語として「グローバル型」の「Ｇ型産業」が有り、医療や介護、そして教育（後日触れます）のような価格競争が起きにくい（起きてはいけない）業種については国有化が望ましいというコトだそうです。
３．「立場の非対称性」があること はサービスの提供側と供給側が同じ立場ではないコト、だそうで、例えば医療は体が弱っている患者（供給側）とそれを助けようとする医者（提供側）では立場が対等ではなく、患者が医者にクレームや注文を言いにくい関係性があり、このような業種では国有化にした方が良いという考え方のようです。
以上からして介護が「“準” 国有化」としているのは純粋な介護サービスそのもの以外（施設に入居した時の部屋の広さとか、食事内容とか）は自由競争でサービスを競わせ、利用者が施設を選択できるようにするコトも大切だ、というコトのようです。
日本はここ30年近く「小さな政府」を目指し公共サービスを削りまくった結果、今の脆弱な社会になってしまったといえるので国有化する事業を増やすのは大切なコトです。 ただ、今まで国有化した歴史の無い医療や介護といった業種を変えていくのは可能なのでしょうか？ それが出来るのなら望ましいですが「国有化」という点でいうなら、
国鉄を民営化したせいで廃線が増えているＪＲを再国有化してローカル線を守るようにするコトが先のような気もします。 そちらについては「立場の非対称性」が無いから考えていないのでしょうか？
次回ですが、今まで説明が面倒で避けてきましたが日本先進会の政策を語る上でどーしても紹介しなければならない「ガバナンス」について説明します。
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