習近平を止められるか

中国は世界の工場として経済力をつけ、今後数年後には米国を追い抜いて世界一の経済大国となるだろう。また科学技術力においても独自の有人宇宙ステーションを建設するなど、宇宙科学技術力ではすでに欧米先進国に追いついている。世界中にいる中国人科学者が本国へ技術を伝えれば、広範囲の技術において世界のトップクラスとなる日も近い。

このような世界最強となりつつある中国は中華思想による帝国主義的野望を止進めている。農民を中心とした貧困層による革命はもはや起こらないだろう。又、習近平主席と共産党が軍を掌握している限り軍部によるクーデターも起こり得ない。習近平を倒す民主主義的幹部の対等も望めない。

中国にとってのマイナス要因は１）少子高齢化により労働力が急速に低下すること。２）欧米企業の生産拠点が中国から他国へ転出することによる経済活動の低下が弱点となることぐらいである。米国を追い越して世界一の経済大国となったのちに、今度は経済力が低下していく事が考えられる。

しかし、いまだに欧米企業では中国マーケットを利用する夢を捨てきれないでいる企業も多いので、減速がどの程度早く起こるかは不透明である。

中国はレアアースなどの天然資源も持っており、中国とロシアが協力した場合に西側の経済制裁で中国を封じ込めることはまず不可能と思われる。

米欧が圧倒的な軍事力を確立する以外に中国の拡大を止める手立てはないのかもしれない。

戦後長い間米国は世界の保安官だった。しかし、米国がそのバッジを外した今、昔のように米国に寄り添っていてはいけないだろう。ウクライナやパレスチナで戦争の肩入れをしている米国とは一線を隠す必要がある。一方中国との対等な関係を築く必要があるだろう。そのためには核兵器という武器も自前で持つ必要がある。