米国株式市場の反落と金融株の動向: 6月28日市場分析
6月28日の米国株式市場は反落。ここ数週間、米国経済の動向やインフレの影響、金利の先行きなど、投資家の注目を集める要素が多数あり、市場は非常に不安定な状態が継続。
特にインフレ圧力が強まる中での中央銀行の金融政策に対する懸念が広がっており、これが株価の動きに大きな影響を与えています。
米国株式市場の詳細
この日は、主要な米国株式指標が軒並み下落しました。
ダウ平均は前日比45.20ドル安（-0.12％）の39,118.86、ナスダック指数は126.08ポイント安（-0.71％）の17,732.60、S&P500は22.39ポイント安（-0.41％）の5,460.48で取引を終了。
この下落は、企業業績の見通しや経済指標の結果に対する市場の懸念が反映されたものです。
ダウ平均の動向
ダウ平均は45.20ドル安の39,118.86で取引を終了しましたが、この下落は主に大型株のパフォーマンスの低迷によるものです。
ナスダック指数の動向
ナスダック指数は126.08ポイント安の17,732.60で大きく下落。特に、テクノロジー株や成長株に対する売り圧力が強まりました。
S&P500の動向
S&P500も22.39ポイント安の5,460.48と下落。企業の業績発表や経済指標の結果が影響し、幅広いセクターで売りが優勢となりました。
日本市場の動向と金融株の活況
日本市場では、大阪取引所のナイト・セッションで日経225先物が200円高の39,820円で取引を終了。特に、プライム市場での金融株の活況が目立ちました。三菱UFJ (TYO:8306)が売買代金ランキングのトップに立ち、長期金利の上昇を背景に銀行株、保険株、証券株などが買われました。
プライム市場の動向
プライム市場では売買代金がさほど膨らんでいない状況下、TOPIXコア30銘柄が総じて買われる地合に。これにより、市場の底堅さが示されました。
為替市場の動向
為替市場では、円安ドル高が進行しています。1ドル=161円台まで円安が進み、財務省や日本銀行が口先介入を繰り返していますが、効果は限定的です。
市場では、「現時点の円安のスピード感では為替介入は実施しにくい」との見方が強まっている。神田財務官が「2週間で4％の円安ドル高」が確認できなければ政府・日本銀行は円買いドル売り介入を実施できないと発言したことから、為替介入のハードルは高いと言えます。
為替介入の可能性
米財務省が日本を為替操作国の監視リストに入れたことも、政府・日銀が為替介入をしにくくする要因となっています。
さらに、神田財務官の交代も市場の思惑材料となっており、為替介入の可能性は不透明です。
来週の為替市場見通し
来週のドル・円相場は伸び悩む可能性があります。米国財務省が公表した為替報告で日本が為替操作国の監視リストに加えられたことで、1ドル=161円を超える水準で為替介入が実施される可能性が残されている。
6月30日に投開票されるフランス議会選で右派勢力が躍進すれば、リスク回避のユーロ売り・円買いが強まる可能性があります。
また、7月5日に発表される6月米雇用統計では賃金上昇圧力が多少弱まると予想されており、円安進行を受けて日本銀行が次回7月の金融政策決定会合で追加利上げを検討する可能性もドル高を抑制する一因となり得る。
来週の注目スケジュール
来週は、以下のスケジュールに注目しましょう。
7月1日（月）:
日銀短観(大企業製造業DI)(6月)
豪・小売売上高(5月)
中・財新製造業PMI(6月)
独・消費者物価指数(6月)
米・ISM製造業景況指数(6月)
欧・欧州中央銀行(ECB)フォーラム（ラガルド総裁が開会の辞を述べる）
7月2日（火）:
マネタリーベース(6月)
欧・ユーロ圏消費者物価コア指数(6月)
欧・ユーロ圏失業率(5月)
米・JOLTS求人件数(5月)
欧・パウエルFRB議長とラガルドECB総裁がECBフォーラムのパネル討論会に参加
7月3日（水）:
連合が2024年春季生活闘争(春闘)の最終回答集計結果公表
中・財新サービス業PMI(6月)
中・財新総合PMI(6月)
欧・ユーロ圏生産者物価指数(5月)
米・ADP全米雇用報告(6月)
米・新規失業保険申請件数(先週)
米・貿易収支(5月)
米・ISM非製造業景況指数(6月)
米・連邦公開市場委員会(FOMC)議事要旨(6月11日-12日会合分)
7月4日（木）:
豪・貿易収支(5月)
米・株式市場は祝日のため休場（独立記念日）
英・総選挙
欧・欧州中央銀行(ECB)議事要旨(6月会合)
7月5日（金）:
家計支出(5月)
独・鉱工業生産指数(5月)
欧・ユーロ圏小売売上高(5月)
米・非農業部門雇用者数(6月)
米・失業率(6月)
米・平均時給(6月)
以上が今週の米国株式市場の反落と金融株の動向、為替市場の見通し、来週の注目スケジュールについての詳細な分析です。
投資家の皆様は、これらの情報を参考にしていただき、今後の投資戦略を立てる上でお役立てください。
詳しくは下記を参考にしてください。
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