広告事業がリテーラーの収益源として存在感を増す
個人情報意識の高まりや各社ブラウザの規制強化により、従来の行動履歴に基づいたターゲット広告配信が難しくなりつつあります。
一方、ロイヤリティプログラムカードの登録情報を通じて消費者の一次情報を持つリテーラーが広告事業を急速に伸ばしつつあるというアド・エイジの記事を紹介します。
昨年の広告収入は、
ウォルマート：$21 billion（約2.5兆円）
ノードストローム：$40 million（約48億円）
メ―シーズ：$105 million（約126億円）
来年度のリテーラー広告事業の総売上は$50 billion（約6兆円）に達し、全デジタル広告市場の20%を占めることになるとの予測を示しています。
リアル店舗と消費者データの両方を有しているので、オンライン広告にとどまらず、店内でのサイネージを使った広告、モバイルへのプッシュ広告、店内サンプリング等、様々なメニューを組み合わせて提供できることが強み。
「店内に居る」=「買い物に来ている」ということなので、即アクション（購入）に繋がりやすいというのが最大のウリ。ウェブサイトで見たディスプレイ広告は、すぐに忘れてしまいますよね？
そして、購入データ（POSデータ）と繋げられるので、広告の効果測定も可能。（すべての広告の効果測定ができる訳ではないが）
店内BGMの合間にラジオ広告を流すという取り組みも注目を浴びています。
全米に2,800店舗を有するクローガーも、デジタルエージェンシーと組み、データドリブン広告（保持する個人情報をベースに最適化）を展開。メディア事業を主要事業のひとつに育てようと注力しています。
全米に4,700店舗を展開するウォルマート。eコマースにも注力しており、同社のウェブサイトは全米で11番目にトラフィックを集めるサイトだそうです。トレードデスク（The Trade Desk）という広告配信事業者と組み、自社ウェブサイト以外にも広告配信を行うウォルマートDSP事業を開始。
BICというカミソリやボールペンを販売するメーカーが、ウォルマートDSPを使ったところ、500%のROAS（広告費に対し５倍の売上）を実現したと報告されています。
最後にご紹介するのは、インスタカートの事例。インスタカート自体はリテーラーではなく、各リテーラーからの購入を代行し配送を行うサービス（アグリゲーター）。全米で70,000店をカバー。
インスタカートは、自ら広告事業を立ち上げる体力がない中小のリテーラー向けに、レベニューシェア形式で広告事業を展開。現状は、特定のリテーラーと検証実験のフェーズで、今後、収益の柱のひとつとして育てていく模様。
＜併せて読む＞
オンライン広告が、今後、向かうべき方向に関する考察です。
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