【UNDER-GROUNDマガジン】MOTOの表では語ってこなかった節税対策

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どうも。
グローバルマーケッターのMOTOです。


無料では公開するのはためらっていましたが、
有料NOTEで少数の届いてほしい層にだけに届けるならいいかと
僕が実際に今までやってきたことを中心に
MOTO流節税対策をまとめてみました。

特に、、、

節税対策関連は、
税理士や会計士などの専門家が書くと、
教科書のように書かれることが多く、
難しくなり過ぎて読む気をなくすことも多いんじゃないかと思います。

僕もずっと逃げてましたから汗


しかも、
毎年法律が変わったり、
常に追い続けるのも中々大変だったりするので、
最終的な判断は税理士に任せるべきことではあると思います。

ただ、、、、

税理士に全て丸投げしていると、
節税対策はほとんど出来ないし、
資金が全然増えていかないのです・・・


そもそも、

普通の税理士は、
節税対策のアドバイスはほとんどしないですからね。

もし、言ったとしても
当たりさわりがないようなことだけです。


なぜなら、、、

税理士は節税対策のアドバイスをするのが仕事ではないですし、
儲かった売上をきっちり税金を納めてもらうことが仕事だからです。


万一、
お節介に節税対策を提案して税務署が入った時に、
追徴税を持っていかれると税理士は責任が取れないから提案とかあまりしたくないのです。

なので、
税理士に全部丸投げスタンスだと
ほぼ節税対策なんてできないので、

結局、
自分で最低限の税金と節税対策の知識を得て、
こちらから税理士に提案していく必要があるのです。


時として、
銀行の融資を借りるために節税対策をしないという戦略もありますが、
極力税金を払いたくないというのが経営者の心情かと思います。


まだ税率が香港やシンガポールぐらい安ければ、
節税対策とかしているよりも、
ビジネスで収益を伸ばすほうが早いという戦略にもなるでしょうが、
日本は世界トップクラスで税金が高いですからね。

そして、
税金が高くても北欧のように、
福祉や教育が全部無料みたいにかなり整っているのであれば、
みんな喜んで税金を払うと思いますが、
日本の税金の使い方はほんとムダが多すぎますから。


まあ、
最低限の税金は支払うべきだとは思いますが、
節税対策して払わなくてもよい税金は対策して、
経営資金に充当したり投資や運用してビジネスを継続するほうが
大事だと僕は思います。


個人事業主であれ、
小規模の会社の経営者であれば、

長くビジネスを継続していくためには、
ビジネスで稼ぐことと同じぐらい、
節税対策などでお金を守ることは超絶重要なのです。

バケツをイメージして貰えればわかりやすいと思いますが、

バケツに水（お金）をいくら入れても、
バケツの底に穴が空いているとお金は増えないでしょ？

お金を守るということは、
バケツの穴を塞ぐことです。

特にお金が増えない人、貧しい人ほど、お金を守る意識が低いです。

以前ツイートでもしましたが、

お金を守るためには、

・固定費の見直し
・投機をやめる

などでも守れるのですが、
これに関してはコチラの記事で書いています。


今回はその中でも、
節税対策でお金を守るということに
フォーカスして有料NOTEで深堀してお話ししていきます。

今まで節税とか税理士に丸投げして
何もわからない人は、
最低限の税金のルールを学びましょう。

ルールがざっくりとでもわかれば、
その上で経営戦略が組み立てられるようになります。


自分のお金、会社のお金は税理士は守ってくれません。
守れるのは自分自身、経営者だけです。

ちなみに、
昨年、「税務調査」がありましてそこで追徴課税もほとんどなく、
クリアしているのでそこらへんの話も参考になるんじゃないかと思います。


ある程度利益が出ているWEB系の会社なら、
法人設立して７年以内には、
税務調査が入ると思っておいたほうがいいでしょう。

朝から夕方まで２日間、
オフィスに来て調査されます。

知り合いの経営者で、
税務調査が３０００万円を追徴課税された人もいるので、

自分の判断だけでなく、
最終的には税理士と相談しながら
節税対策は進めるようにてくださいね。



で、、、
有料部分の内容は、


・個人の税金ってどういう種類の税金をどれだけ払っているのか？
・法人の税金ってどういう種類の税金をどれだけ払っているのか？
・そもそも法人化する必要があるのか？
・役員報酬はどれぐらいに設定したらいいのか？
・どういう節税対策があるのか？
・どういうものが経費に出来るのか？


その他、様々な節税対策があるので、
僕がやってきたものを有料部分でお伝えしようと思います。

基本的な税金の仕組みから記述しますので、
今まで税金対策から逃げてきたって人は、
ちょうどこの機会に０から学んでおくといいんじゃないかとは思います。



※年商５００万円～年商１億円未満の個人事業主・小規模の法人向けです。
※節税は自分で勉強してもうやってるよ！って方は不要です。
※まだ稼げていない方は購入しないようにしてください。

＜目次＞

第１章：個人でどんな税金をどれぐらい支払っているのか？
第２章：個人で出来る２大節税対策
第３章：法人でどんな税金をどれぐらい支払っているのか？
第４章：個人事業主と法人化の分岐点
第５章：法人の5つの基本節税対策
第６章：経費で落とせるモノ一覧
第７章：知らなければ損する５つの経費
第８章：ほぼ、あらゆるものを経費で落とすには？
第９章：投資・資産運用は法人と個人を分けて対策する
第１０章：実体験・税務調査が入った時の対策
第１１章：資産を増やすなら非居住者という選択

それではどうぞ。