【SDGsの不都合な真実】自動車業界は、業界壊滅危機【予測編】
衝撃的なタイトルだが、調べたら調べるほどかなり可能性を高く感じましたので、今回はこちらをお伝えしたいと思います。2020年10月26日に菅義偉首相は、所信表明演説にて、2050年までに温暖化ガスの排出「実質ゼロ」とする方針を表明しました。この目標を掲げたことが一番の要因なのだが、決して、「ゼロ」を目指すことが悪いと言っているわけではない。
温室効果ガスって？CO2でしょ？
温室効果ガスの排出量を実質ゼロにする。とはどういことなのだろうか？
二酸化炭素だけかなとおもっていたら、メタン、一酸化二窒素、フロンガスがある。なかなかイメージできないけどｗ
https://www.data.jma.go.jp/cpdinfo/chishiki_ondanka/p04.html
どの国が多く出しているの？
これを各国でみていくと。（BP統計2019年）
中国 98億トン
アメリカ 49億トン
インド 24億トン
ロシア 15億トン
日本 11億トン
ドイツ 6.8億トン
アイスランド 3百万トン
世界のなかで、５番目に多く排出している国となる。また、この１位から５位の順位は2012年から変化がない状態が続いています。
わずかであるものの削減してい国は、日本とロシアで他の国は右肩あがりに伸ばしている。
やらないとどうなるの？？？
私も一番わかっていなかったのはこの部分。
流行りの服を着なくてもよいのでは？と考えていたのだが。。。
世界は、京都議定書 パリ協定などで削減しますよと約束しているのが目標が守れていないのが実情である。
この点は色々とほかで書かれているのでしらべてみてください。
または、SDGｓなど温暖化という環境被害ということも伝えられるのだが、、、なかなかぱっとしない。。口約束なので守らなくてもなんの被害もないのだがｗ ビル・ゲイツなどががんばっているが、実は環境破壊は経済格差や、健康被害への因果関係は科学的に証明されている。※ここは別の記事で。
だが、そういう意識の高い人だけのテーマだけ
でなくなってい自体が起きている。
なんと、このままでは日本から輸出ができなくなる。
または、日本で作ると輸出できないため、
再生エネルギーが安い国へ工場が移動してしまう。
ということになるので大変であり、多くの人に関係がでてくる。
欧州首脳会議で導入が決まった「国境炭素税」は、EUが輸入する製品でその製造過程で温暖化ガスを大量に発生させているものには炭素税として高関税をかける考えで、生産工程に使われる電気などでほとんどの製品に税金がかけられることになるため、欧州向けの輸出が壊滅する。
しかも、、、。欧州首脳会議では2023年初めまでに導入する。
こちらこの危機感をトヨタの会長さんが伝えてますが、トヨタは日本に依存しなくても車を作れるということを忘れてはいけない。
実は、再生エネルギーのほうがコストが安い？
再エネの発電コストは石炭火力を下回るものになっている。国際再生可能エネルギー機関(IRENA)の報告書によると、2019年に導入された再エネの発電容量の半分以上で、最も安価な新規石炭火力発電よりも発電コストが低かったことが報告されている。再生エネルギーを使うことはもぉ合理性があるとのことだが、かなり怪しいｗ
自動車業界壊滅とは、実は日本で壊滅ということ
つまり、このまま日本で車を作ると。。。「国境炭素税」が追加されます。
こちら直近だとEUだけが、各国が導入する可能性が高い。
また、米国も政権が変わりこういうものを導入しそうじゃないですか？
米国も馬鹿じゃないので、自分たちがうまくできるようにして税金かけそうだし、米国に工場をおくようにといいそうｗ
だが、がんばって日本国内で再生エネルギーをつかっても、高コストな再生エネルギーを使うと単価が上がるという、緻密に計算された保護貿易施策＆先行逃げ切り施策だということがわかります。
次回には解決編
不安だけあおってもしょうがないので、次回は解決編として、
排出してる原因と考えられる対策を考えて見たいと思います。今日のまとめとして、環境啓蒙という観点でこれをみてはいけない。下手すると国の産業が潰れてしまう。
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