あんなに騒いだアメリカ選挙、何がかわるの？【経済編】
マスコミのトランプ再選阻止という目的に、アメリカ国民が一致団結したかのような雰囲気が世の中にはありますが、果たしてそうだったのでしょうか？不正があったどうかはしらないが、投票数をみてみると。
バイデン：8000万 トランプ：7380万
700万票の差がついているが僅差なのである。アメリカ人の半分はトランプを支持ているという事実は忘れてはいけない。
では人柄ではなく、政策、政治は何がどうかわるのだろうか？
ここではあまり人柄とか汚職とかは扱わない。政策を中心にバイデン政権を分析していきます。
基本コンセプトとしては、「大きな政府」
聞いたことはあると思うが、大きな政府、小さな政府という言葉。
なにがことなるのか？簡単に言うと、政府が面倒を見ますというのが大きな政府、規制もかけないから自由にやってというのが小さな政府。
という定義だったんですが、もうそんな風に簡単に割り切れるものでないかんじがします。トランプというか、共和党は「小さな政府」思考、自由主義経済が好きなんだが、トランプの政策を振り返ると、文化では自由を求めるが、経済は限定保護主義。
ではバイデンは？人種や民族などの多様性を受け入れる考えで、経済については、格差是正のための社会保障や、インフラに巨額な投資をする感じ。
再生可能エネルギーへ10年間で約180兆円の投資
これだけ聞くとまた、太陽光発電でパネルばかりになるのかしら？とおもってしまう。。あさはかな知識ｗどういう投資がされるのか？
トランプ減税の撤回
タックスヘイブンの優遇措置削減
化石燃料への補助金撤廃
色々なトランプ施策を潰した資金をそちらにまわすという作戦ですかね。
特に、石油業界はSTOPがかかります。せっかく、石油を自国でまかなうことができるよになったのに、この動きがとまります。
これからは、太陽光、風力などの環境に配慮した産業と電気自動車のバッテリー産業。米国に輸出していた企業、国が厳しい競争にさらされる。
具体的な公約は：
５億個の太陽光パネル設置
４年間建物４００万戸
住宅２００万戸のエネルギー効率改造
２０３５年まで電力生産から炭素排出をゼロ、
５０年までに社会全体でゼロ。※大統領やめてますよねｗ
これに追加して、環境税なども考えているので、石油業界はたまったものではないはず。石油業界だけでなく、Co2の排出が多い製品、輸入品にも課税するようなので、トランプが行った関税のやり方と基本はかわらずスマートにやるかんじのようです。また、グリーンといっているが、原発などは活用していくようです。ここに性格があらわれていると思います。
心からグリーンにするきはない。すでに石化燃料より再生エネルギーのほうがコストが割安という数値もでてきているので、グリーンにのったわけじゃなく経済合理性にのったのではないのかなと思います。
選挙PR？左派施策を確実に実施するのか？
バイデンさんは共和党の中でもそこまで、大きな政府主義でもない中間の考えといわれているので、どこまで社会保障、超大学授業料や医療費の高騰へ具体的な施策を行うのか？
子育て世帯や高齢者の福祉に１０年間で７７５０億ドル（約８３兆円）
財源は、動産売却や高所得者に関わる課税強化で捻出する。
課題は、ねじれ議会、共和党が過半数維持
議会は共和党がとっているので、増税や規制などはまったくすすまないことが一番予想されています。日本にもまえありましたよね。ねじれ国会。。。。。。。何も政策がすすまない。
重要なポイントして、民主党も、共和党も最後に何を妥協するのか？という点と、本質的に再生エネルギーへの投資が雇用、経済を促進するのか？という点ですかね。
また、今回バイデンさんに投票したというより、トランプが嫌いで入れた人が多いので、民主党も一枚岩じゃないため、政策プライオリティーがころころ変わります。混沌の始まりかなと思ってきましたｗ
https://www3.nhk.or.jp/news/special/presidential-election_2020/policy/
この記事が気に入ったらサポートをしてみませんか？