盛岡市議会 総務・教育福祉常任委員会 連合調査会に参考人として出席しました
５月２３日、盛岡市議会総務・教育福祉常任委員会連合調査会において、「公衆浴場、公共トイレ等男女別スペースの運用についての周知に係る陳情」（令和６年３月提出）の趣旨説明を行いました。
公衆浴場、公共トイレ等男女別スペースの運用についての周知に係る陳情
（陳情趣旨）
内閣府ウェブサイトによると、性的指向及びジェンダーアイデンティティの多様性に関する国民の理解の増進に関する法律、いわゆるLGBT理解増進法は理念法であり、特定の者に新しい権利を与える性質のものではなく、女性専用スペースの安全は従来通り憲法によって保証されるとしている。
厚生労働省もまた、法の施行に合わせて、公衆浴場等の利用について男女の区分は身体的な特徴をもって判断するものであり、その取扱いは差別に当たらないという見解を都道府県、保健所設置市等に通知した。
一方、社会では心は女性だと主張する男性、あるいは女性に扮した男性が女性専用スペースに侵入する事件が相次いだ。心の性に従って男女別スペースを利用することが許容されるという誤解が生じているおそれがある。
トイレや更衣室等についても、施設管理者や事業所等が特別に基準を設ける場合を除き、従来通り身体的特徴をもって男女を区分することが基本である旨の通知がなされるべきであるが、事業所のトイレや更衣室は厚生労働省、公衆トイレは地方自治体というようにそれぞれ管轄している部署が違うため、国では一括で通知を行う予定はないとしている。
LGBT理解増進法への誤解により、侵入者が適切に通報されなかったり取り締まれなくなることや、犯罪のリスクの増加が懸念される。また、性的少数者への理解がまだ十分でない時期にトラブルが発生しやすい状況を放置すれば、理解増進を阻害してしまう。
ついては以下の通り求める。
１、盛岡市は、LGBT理解増進法施行後の公衆浴場等の運用について、従来通り身体的特徴で男女を区分することが事業者に周知されているか再確認し、市民に対しては広報誌やSNSを用いて周知すること。
２、盛岡市は、LGBT理解増進法施行後のトイレや更衣室等の運用について、施設管理者や事業者が特別に基準を設ける場合を除き、従来通り身体的特徴で男女を区分することを基本とすることを事業者、関係機関等に通知し、市民に対しては広報誌やSNS等を用いて周知すること。
調査会の趣旨説明では以下のような内容を口頭で述べました。
LGBT理解増進法について、よく理解されていない事や誤解されている事による現場の混乱が見られています。
法の説明を内閣府のホームページで発信しているので、この内容について市でも周知して欲しいという趣旨の陳情になります。
陳情趣旨にもあるとおり、公衆浴場については厚労省より通知が出ていますが、女性の安全・安心が侵害されるおそれのあるトイレ等につては、今のところ公的に通知等がありません。
女性スペースに侵入したがる男性の事件は以前より度々起こっていて、LGBT法の誤解や悪用から混乱が増えることは予想できたことだと思います。行政が積極的に対応、対策すべきだと思います。
資料にある参議院須藤元気議員の質問主意書に対して政府はトイレ等は各々管轄が違い、個々に判断するものだとして通知を出す予定はないと回答しています。
公共トイレにおける現場の混乱の例として、資料としてネットの記事とSNS上の書き込みを数例用意しまた。
ひとつめの記事ですが、女子トイレに男性が入って行ったと通報を受けた駅の職員は「政府からの指導や通知等明確な変更の契機がない限り対応を変えない」と応えています。
二つ目の例はLGBT法の誤解当事者の方が多く集まるイベントでの会場のトイレ利用についてです。その場の雰囲気や場を占める人の属性によって本来のルールが崩れてしまっています。
またこの他にも、報道はされていませんが、公衆トイレの女子トイレに男性のホームレスの方が「心は女性」と言って住み着いてしまい、退去させられなくなっている例もあります。
他自治体の女性議員のSNSへの書き込みで「商業施設で女子トイレの個室が長時間開かず、不審に思った女性が警備員を呼んだら中から男性が出てきた。当然警察に通報されると持ったが、警備会社は警察に通報するのを嫌がった」という例もあります。
SNS上の情報は真偽の定かでないものもあることは承知していますが、報道に上がらないが社会で起こっている事を知る手段として有効と思い、今回紹介することとしました。
このような混乱が大きな事件に発展してしまう前に、市での対応をお願いしたいです。