![見出し画像](https://assets.st-note.com/production/uploads/images/116228210/rectangle_large_type_2_fb4e1de8a9b1176b20d5c4e2b5dfc058.png?width=1200)
『CAMPFIREがweb3事業進出、クラファン×NFT』~【新しいweb3ビジネスのアイディアのタネ】2023.9.15
■CAMPFIREがweb3事業進出、新会社Liveforを設立
国内最大級のクラウドファンディング「CAMPFIRE(キャンプファイヤー)」運営のCAMPFIREが、web3事業に進出すべく、新会社を設立したことを9月14日発表した。
新会社の名称はLivefor(ライブフォー)株式会社。同社は、web3の技術を生かした新たなクラウドファンディングやコミュニティサービスを実現すべく設立されたとのこと。
Liveforでは、AIとブロックチェーン技術を活用したコミュニティプラットフォームの開発をはじめ、Web3の技術を活かしNFTやDAOの新サービス立ち上げへ挑戦するとのことだ。
OpenSeaよりクラファン専門サイト
NFTやトークンをクラウドファンディング=大衆からの資金調達に活用するケースはこれまでもありましたが、クラウドファンディング用NFTの売買はOpenSeaや独自のMintサイトで行われるのが一般的でした。
OpenSeaはクラウドファンディング案件以外のNFTもたくさん並んでいるため、支援案件を探すのが大変です。クラウドファンディング専門のNFTマーケットプレイスがあれば探しやすくなります。
CAMPFIREが「web3の技術を生かした新たなクラウドファンディングやコミュニティサービス」に乗り出すとなれば、NFT販売を通じた資金集めや、支援NFT所有者同士がつながるコミュニティ形成という、NFTアート界隈でずっと試されてきた「NFTの使い道」が広まりやすくなりそうです。
暗号資産で買える越境EC
昨今のクラウドファンディングはほぼ物販ECとして使われているプロジェクトも多くあります。
暗号資産で資金支援するならば、事実上「暗号資産で売買できるECサイト」になります。意外にこれって実現されていないので目新しいかもしれません。
暗号資産は事実上の国際共通通貨ですから、グローバル向けのECサイトという体裁にもなります。いわゆる越境ECですね。リアルな物流が大変ですが、クラウドファンディングサイトでのECはAmazonのようにプラットフォーマーが物流を担当せず出展社が対応するやり方なので、国際物流に対応できる事業者だけが出展すればOKというのも、プラットフォーマーとしては好都合です。
RWA NFT×クラファン
実物資産の価値に紐づけたNFTを売買するのがRWA(Real World Assets)です。これもクラウドファンディングのプロジェクト支援と組み合わせがやりやすいはずです。
例えば『伝説の名車「TOYOTA2000GT」のレストアプロジェクト』をRWA NFTクラファンでやるとします。支援者はNFTを暗号資産で購入し、レストア費用の一部を負担します。クラファンで集めた資金でTOYOTA2000GTのレストアが完了したら、元の車両オーナー+支援者とで車両の所有権割合をNFTで分配します。
NFTの所有割合に応じた投票権を持つDAOで、レストア済みのTOYOTA2000GTを売却するのか・値上がり期待で持ち続けるのか、展示貸し出しで収益を上げるのか、などを投票で決定します。上がった収益は所有権割合に応じて分配します。
レストア費用を支援するかたちでプロジェクトに参加する人は、必ずしも現物資産が手元にある必要はありません。物流を伴わず1点しかないものを複数の人で所有して収益を上げることもできます。
こんなクラウドファンディングプロジェクトがたくさん集まっている場所があれば、どのプロジェクトに参加するかを選びやすくなりますし、プロジェクト起案側もアイディアをカタチにしやすくなります。
独自トークンは将来構想か
クラウドファンディング×web3はこのように非常に大きな可能性があると感じますが、今回の発表では独自トークンについては触れられていません。
「Web3の技術を活かしNFTやDAOの新サービス立ち上げへ挑戦する」という表現となっています。
新会社のLivefor社は日本法人ですので、期末評価課税の問題や監査忌避の問題がまだ解消されていない現状では、第三者のトークン発行会社と協力しないと独自トークンを取り扱うのは難しいと判断したのかもしれません。
白川氏は、トークン発行型クラウドファンディングサービス「FiNANCiE(フィナンシェ)」の2019年の立ち上げ時、リードエンジニアを務めていた人物。
「FiNANCiE(フィナンシェ)」はNCTトークンの発行とIEOを果たしていますので、Livefor社としても当然、将来独自トークンは視野にあると思います。
日本に限らず世界中で、IPOとIEOのダブルオファリングがやりやすくなる制度設計が待たれます。
この記事が気に入ったらサポートをしてみませんか?