地域おこし協力隊の任期中に妊娠・出産した時の制度について
鹿児島県さつま町というところで地域おこし協力隊として活動しています。
任期中に1人目を妊娠・出産し、1人目の育休中に2人目を妊娠しました。
1人目の育休が終わり仕事に復帰し、現在妊娠7ヵ月です。
任期中に妊娠・出産した場合の任期がどうなるのか、給料や育休後の勤務体制をどうしているのかについてご紹介します。
妊娠・出産・育休の可能性のある協力隊の方々（協力隊になろうと思っている方々）の活動のご参考になれば嬉しいです。
１．妊娠・出産した時の任期について
国の制度では任期中1人目の出産時の産休・育休の期間（1年）は任期としてカウントせず、延長してくれるそうです。
2人目以降は産休・育休中も任期を消化していく形になるそうです。
【産休・育休を取得した時の任期（例）】
・2019.04〜2020.03 1年目
・2020.04〜2021.03 産休・育休
・2021.04〜2022.03 2年目
・2022.04〜2023.03 3年目
▼私の場合
・2019.10〜2020.09 1年目
・2020.10〜2021.12 産休・育休
・2022.01〜 2年目
⇒ 2023.09 任期満了予定
２．産休・育休中の給料について
協力隊に限らずどの仕事でも、産休・育休中は基本的に給料は出ません。
その代わり、申請し受給資格があれば、以下の手当金・給付金を受け取ることができます。
出産・育児をサポートする制度はたくさんありますので、調べて活用してください。
◇出産手当金
出産の日以前42日から出産翌日以降56日までの範囲内で仕事で、会社を休んだ期間を対象に出産手当金が支給されます。（詳細はこちら）
◇育児休業給付金
育児休業後に仕事復帰することが前提で、育児休業中に支給される給付金です。
育児休業給付の受給資格は、育児休業を開始した日前２年間に被保険者期間が12ヵ月以上必要となります。（詳細はこちら）
▼私の場合
・出産予定日：12/3
・産休：10/23〜
・育児休業取得予定（1年間）
◇出産手当金
・申請期間：10/23〜12/31 （役場記入）
・受給額：約25万円
◇育児休業手当金
・受給額：0円
つわりで4ヵ月ほどお休みしていたからなのか、受給資格がないということで、残念ながら育児休業の1年間 無収入でした。
＜ご参考＞
つわりでお休みした期間、傷病手当金を申請しました。（傷病手当金の詳細はこちら）
◇傷病手当金
・申請期間：5/7〜7/31
・受給額：約29万円
３．育休後の勤務体制について
基本的に育休後はフルタイムでの復帰となるそうですが、本人が希望し業務に支障がなければ時短勤務も可能だそうです。
ただし、時短分の給料は減額されます。
▼私の場合
2人目の妊婦検診などの都合により、時短勤務にさせていただきました。
また、妊娠中の体調についても考慮していただき、体調がよくない時は休みながら仕事をさせてもらっています。
◇勤務体制（通常→時短）
・勤務時間：8:30〜17:00 → 9:30〜16:00
・出勤日：月〜金（5日間）→ 月〜金（4日間）
※基本 水曜日にお休みをもらっていますが、都合により別の曜日に振替させてもらうこともあります。
※給料は6〜7万円くらい減額となっています。
＜ご参考＞
当初は育休後 在宅勤務希望でしたが、在宅勤務への対応については、役場自体に在宅勤務やリモートワークの概念がない※から難しいということでしたので諦めました。
※現在は、役場も在宅勤務やリモートワークを取り入れていこうとする動きが出始めたそうですが、会計任用職員への適応は考えていないとのことで、残念ながら協力隊にも適応されないそうです。（2022.02時点）
４．まとめ
協力隊も産休・育休の制度を活用できます。
産後の勤務体制については、業務の兼ね合いもあるので、自分の思いも伝えつつ 自治体の担当者と相談しながら決めていくのが良いと思います。
◇地域おこし協力隊サポートデスク
地域おこし協力隊 希望者・現役隊員・OB・OGの皆さんが、地域関係者とよりよい関係を築けるよう問題解決の糸口を探すお手伝いと、制度を運用する自治体職員の皆さんがよりよい運用ができるよう、制度に関する情報提供やアドバイスを行っています。（詳細はこちら）
協力隊だけでなく、その人その人のライフスタイルに合わせた働き方を選択できるようになったらいいなと思います。
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