『第2のふるさとづくりワークショップin洲本市』から学ぶ「関係人口」創出の取り組み
今回は、「NFT×地方創生×教育」プロジェクトの一環として開催された『第2のふるさとづくりワークショップin洲本市』を取り上げてみました。
『第2のふるさとづくりワークショップin洲本市』の概要
『第2のふるさとづくりワークショップin洲本市』の概要は以下のようになっています。
地域の住民と生活しながら、古民家リノベーションやフィールドワークを通して「地域創生」という社会課題を考えるワークショップを開催
ワークショップに参加した学生に、洲本市からNFTを活用した認定書（ふるさとパスポート）を発行。個人の活動履歴証明や、限定コミュニティへの参加権、飲食店での割引など、関係人口の創出・拡大を目指す。
➀ワークショップ開催
古民家の改修体験
洲本市の地域おこし協力隊監修のもと、千草竹原地区の限界集落での活動を知り、古民家改修作業を体験。自治体の担当者や地元の方との交流を持つことも計画しているようです。
地方創生について学ぶワーク
行政課題について自治体担当者から学ぶことができるようです。
ワークショップのターゲット
ターゲットとしては以下のような大学生を設定しています。
地方創生に関わってみたい大学生
古民家のリノベーション体験をしてみたい大学生
行政担当者、地域おこし協力隊と直接話をしてみたい大学生
地方創生に興味があるけど自分に何ができるかわからないという大学生
座学だけでなく体験型の学びに興味のある大学生
大学以外の場所で世代を超えたコミュニティづくりをしたい大学生
②ふるさとパスポートの発行
ワークショップ修了の証しとして、参加者はＮFＴを活用したデジタル修了証を受け取ることができます。
個人の活動履歴証明として利用できるだけでなく、限定コミュニティへの参加権や飲食店での割引としても利用できるそうです。
今回取り上げている『第2のふるさとづくりワークショップin洲本市』では言及がなかったものの、個人の活動履歴を証明するものとして、譲渡不可能なNFTであるSBT（Soul Bound Token／ソウルバウンドトークン）が注目されています。従来のNFTとは違い、譲渡不可能なもので、一度受信するとデジタルウォレットの外に移すことができない特性があります。
SBTについては、去年12月にSMBCが新事業を検討していることが報道されていました。
三井住友、SBTの実証実験を開始へ 本人確認で活用 (coinpost.jp)
SMBCが譲渡不可NFT「SBT」で新事業検討、発行はパレットチェーンで（あたらしい経済） - Yahoo!ニュース
具体的な用途としては、資格、職歴、ユーザー認証情報、ローン履歴など、個人の信用に関連するデータの記録などが想定されています。
また、限定コミュニティへの参加権や飲食店での割引として利用できる点に関しては、関係人口の創出・拡大の観点からも注目したいです。
※「関係人口」とは、移住した「定住人口」でもなく、観光に来た「交流人口」でもない、地域と多様に関わる人々を指す言葉です。地方圏は、人口減少・高齢化により、地域づくりの担い手不足という課題に直面していますが、地域によっては若者を中心に、変化を生み出す人材が地域に入り始めており、「関係人口」と呼ばれる地域外の人材が地域づくりの担い手となることが期待されています。
参照サイト
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