コラム（２４日）、イーサリアムの現物E T F承認へ、米S E C、背後にバイデン政権の若者対策が見え隠れ・・・

ビットコイン（B T C）に次ぐ資産規模を誇る暗号資産・イーサリアム（E T H）の現物E T Fが、米S E C（証券取引委員会）によって承認される見通しとなった。暗号資産関係者の間ではつい１週間ぐらい前まで「承認されないだろう」との悲観的な見方が支配的だった。それが一転して「米S E Cは２３日、暗号資産（仮想通貨）イーサリアムの現物E T Fの上場申請を初めて承認した。1月のビットコインE T F承認に続く業界の勝利となった」（CoinPost)と報じられた。暗号資産に懐疑的なゲンスラーSEC委員長はこれまで承認に後ろ向きだったと言われていた。それが急旋回した。裏でバイデン政権が働きかけたとの説が流れている。仮にこの説が事実だとすれば、暗号資産も大統領選の材料にされたことになる。邪推すればトランプ前大統領が暗号資産の容認に政策転換したことへの対抗策だろう。若者対策ということだが、この説も怪しい。本筋は拡大する暗号資産の潮流がS E Cを押し切った、これが個人的な推測である。

B T Cに限らず暗号資産マーケットは年初来猛烈な勢いで拡大している。B T Cの現物E T Fの上場がきっかけ。日経新聞によると市場規模（時価総額）は２３日午後６時３０分時点で、E T Hが約４６００億ドル（約７２兆２０００億円）、B T Cが約１兆３３００億ドル（約２０８兆８０００億円）となっている。「1月に取引が始まったビットコインE T Fは、株式と同様に売買できる手軽さが受けて資金が流入している。（トータルの）運用資産規模は２２日時点で約５９０億ドル（約９兆２０００億円）に及ぶ」とある。知らないうちに凄まじい勢いで拡大しているのだ。どうして？誰でもがその理由を知りたくなる。ど素人の直感に過ぎないが、答えは簡単だ。「儲かるからだ」。１B T Cは直近の時価が日本円で１０００万円を超えている。２００９年に取引が開始された当時の価格は、Coincheckによると「一円以下だった」というから１０００万倍以上も値上がりしたことになる。

同社のホームページを見ると２００９年１０月、初めて提示された１B T Cの価格は日本円で０.０７円だったとある。翌年５月には０.２円に値上がりした。フロリダ州に住むプログラマーがピザ2枚を1万BTCで購入するという出来事があり、これを逆算すると１BTC=約０.２円になる。これが、ビットコインを用いた初めての決済といわれている。「あの頃１枚買っておけば・・・」、誰もが思う取らぬタヌキの皮算用だ。ナカモト・サトシが考案したB T C、１５年経って１０００万円を超えた。良いか悪いかは別にして、暗号資産はこれから先も若者中心に世界中で経済活動を揺さぶり続けるだろう。暗号資産にかかる規制や法制化も進んでいる。その暗号資産に引っ掛けて民主、共和両党が若者を惹きつけようとしているとすれば、米国の政治家は若者に寄り添うとする点で意外に健全なのかもしれない。