【いまこそ知りたい】NISAってなに？？2024年からの新NISAとは

　

NISAってなに？？

　NISAとは「少額投資非課税制度」のことで、金融商品の取引が専用口座内で一定金額の範囲内で非課税になる制度です。イギリスのISA(Individual Savings Account)を参考に導入され、NIPPONの頭文字｢N｣をとってNISAと名付けられました。
　通常は株や投資信託を購入し売却した利益や配当に対して通常は20パーセントの税金がかかります。しかし、専用の「NISA口座（非課税口座）」内で、毎年一定金額の範囲内で購入したこれらの金融商品から得られる利益には税金がかかりません。これは一定期間内、一定の金額限度内で非課税専用口座をもつことができる制度です。

NISAには、一般NISA・つみたてNISA、未成年が利用できるジュニアNISAの３種類があります。それぞれ違いは以下のとおりです。

現行NISA

ざっくりといえば
○一般NISA・・・株式・投資信託等を年間120万円まで購入でき、最大５年間非課税で保有できる。
○つみたてNISA・・・一定の投資信託を年間40万円まで購入でき、最大20年間非課税で保有できる。

●ジュニアNISA・・・株式・投資信託等を年間80万円まで購入でき、最大５年間非課税で保有できる。未成年が利用。

という感じですね。
日本国内に居住している一般の20歳以上の国民はNISA口座を一般NISAとつみたてNISAとNISA口座のどちらか１つを持つことができました。しかしこれは2023年で終了になります。

新NISAとは？

　2024年1月から今までのNISAが一新され新NISAがスタートします。これは今までの期間と金額の上限を見直したものとなります。
　令和５年度税制改正からNISA制度の拡充と恒久化の方針が示され、これに伴い年間投資枠が引き上げられ、口座開設期間が無期限になります。今まで一般NISAとつみたてNISAはどちらか持つことができませんでしたがこれらをつみたて投資枠と成長投資枠として併用できるようになります。

2024年1月からの新NISA

そしてなんと非課税保有限度額が1,800万円まで引き上げられるのです。この年間投資額は自分が投資する金額の上限であり、投資して増えた金額は含まれないというのもポイントです。NISAが来年以降さらに注目されそうですね。ただし新NISAには注意点もあります。次の項目で説明していきたいと思います。

新NISAの注意点

■新NISAと現行NISAは併用可能

　既存NISA(一般NISA・つみたてNISA）については2023年末で新規の買付けは終了となります。しかし、既存NISAは新NISAとは別にそのまま保有することができます(既存NISAと新NISAとは別枠でそれぞれ保有が可能)。ただし現行のNISA制度の中で運用しているものを新NISA制度の口座に移管（ロールオーバー）することはできません。したがって、現行のNISA口座で運用している資産を新NISAに移したい場合、一度売却して現金化してから新NISAの口座に再度投資を行う必要があります。

■投資できる商品に条件がある

　つみたて投資枠の商品がつみたてNISAの対象商品と同じものであるのに対して、新NISAでは既存NISAよりも投資できる商品に条件が厳しくなります。株式・投資信託・EFTのうち整理・管理銘柄(※証券取引所が定めている上場廃止基準に該当し、上場廃止が決定された銘柄)が対象商品から除外されます。そして投資信託においては下記の条件が追加されるため注意が必要です。

除外される投資信託商品
　①信託期間が20年未満
　②高レバレッジ型の商品
　③毎月分配型の商品

また公募株式投信(広く一般に募集する投資信託のうち、ポートフォリオに株式を組み入れられるもの）も運用期間20年未満の投信、毎月分配型の商品、外国債券で運用するアクティブ運用の投信が対象外となります。

■ジュニアNISAは廃止

　2023年末で廃止されます。これは当初想定していたよりも利用者が伸びなかったことが原因とされています。しかし2020年の税制改革でジュニアNISAの廃止が決定して以来、口座開設数は右肩上がりに増加しています。というのも、ジュニアNISAには子供が18歳になるまでお金を引き出せないという制限がありました。
　ジュニアNISAの利用者の目的は「子供の教育費の資産形成」です。しかし、お金に困ったときにすぐ株式を現金化するという使い方ができませんでした。しかし、廃止が決定したことによって現在はいつでも引き出せるように制限が緩和され、中学や高校の学費や塾の費用にも使えるようになりました。そして非課税期間が今まで5年間しかなかったものが１８歳までに延長されました。これにより金融商品をロールオーバーして18歳になるまで保有し続けられるようになりました。しかし、2024年以降は新規の買付けができなくなるため、今年1年のうちに必要な金融商品は購入しておく必要があるのが注意です。

NISAのデメリット

　限度額があるものの収益が非課税になり、一見死角のないように見えるNISA。しかし、もちろんデメリットもあります。これらのデメリットも踏まえたうえで活用していくことが大切です。

■損益通算できない

　投資はもちろん勝つこともあれば負けることもあります。NISAは増えているときはとてもいい制度ですが、値下がりしてしまった場合確定申告で減った分の税金を控除してもらうことができません。これは特定口座で勝ってて、NISA口座では負けている場合、特定口座で生じた税金をNISA口座のマイナス分に控除して申告することができないということです。

■制度が変わってしまうことがある

　NISAとは老後資金の拡大のために導入された制度で長期運用が推奨される制度です。しかし、現行NISAが新NISAに変わるように情勢の変化で制度が後出しで変わってしまうことがあります。もちろん制度が変わっても引き出せなくなるということはないとは思いますが今回のジュニアNISAの廃止に伴い新規購入ができなくなる件などを踏まえても、今後全く制度が変わらないとは言い切れません。自動積立を設定していたとしても完全に忘れて放っておくのは危険かもしれません。

新NISAどう使う？

　成長投資枠が年間240万円（1か月あたり20万円）、つみたて投資枠が年間120万円（1か月あたり10万円）使用可能です。一般的にはつみたて投資枠には金融庁の基準を満たしたものしか選べないため、つみたて投資枠から先に活用し、他に買いたい商品がある倍に成長投資枠の活用を考える人が多いようです。

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　NISAについて、お判りいただけたでしょうか？間違いやお気づきの点がございましたらお気軽にご連絡ください。当NOTOは管理人の覚書です。予告なく公開が終了する場合があります。ご了承ください。