”農政を含めた地域活性化”立憲民主党代表選討論会の記録
立憲民主党代表選で、地方党員向けの討論会（北海道・福岡県・神奈川県）、党内自治体議員・女性・青年部向けの討論会、記者クラブ討論会、日テレ主催討論会、記者会見などの内容を書き出して、一本にまとめたものです。自分のメモで取っているので、ご本人の言い方と違う部分もありますが、ご本人の意図が伝わるように表現しています。
討論会発言まとめは→https://lush-kumichannelnews.bitfan.id/contents/40857
●泉健太 新代表
北海道の人は自分たちは倹しくしながら土地を耕し、品種の改良に励んできた。この北の大地を作ってきた。自分の実家は此処で酪農家に飼料を配る仕事で僕も手伝っていた。麻生太郎氏のような軽々しい物言いは許せないもののように感じた。
中央から自由な地方行政であって欲しい。財政も、そして権限も。そして国の投資先は、「地域の何を我々が産業に利用していけるのか？」を考えて策定する。
大規模農業ではその分大規模な投資をしているので、コロナによる収入低下の影響を回復するには、返済が大変なはず。返済計画を持続可能にする何らかの措置を取る必要があると思っている。
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●逢坂誠二 代表代行
産業に関しては中央の生産性の向上によって地方の企業が淘汰されてしまうということが出てくる。これを見越して地域には新興産業を生み出す努力をしておかないといけない。独自産業、エネルギーシフト、或いは一次産業への投資が望まれる。
第一次産業というのは重大な事項だ。「単に物を作るだけでなく様々な国土や環境の保守、集落維持機能がある」「儲からなくても国民のために多くの必要な仕事をしてくれるのだから、安定と継続を促さなくてはならない」のは当たり前。このような基本的な認識を持っていることを当たり前にしなくてはならない。もちろん民主党政権時代のように、所得保障の考え方が第一次産業には必要である。
立憲民主党の社会の課題を掴む力や政策立案能力は高い。これらの力を発揮して各地の農業の独自産業化を促し、同時に所得安定化の施策を提案していく。多様な農業を組み合わせて販売体制を作る工夫や、所得保障、共済、補助金と色々な方法を使う。そして小川さんと意見が違うのだが、「農業基盤整備」の費用も北海道にとっては大事なことです。
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●西村ちなみ 幹事長
米の値崩れがないように今は備蓄をする準備が必要、中長期的には所得保障制度を整える必要ある。漁業については取れ高の減少は温暖化の影響。農林水産業は本来、経済政策の柱にできるものだと知っていただきたい。
食の安全保障を考える時、世界は食物の争奪戦に突入する可能性は高い。真剣に議論されることだが、自給率を上げる必要がある。そのためには、担い手をつないで行けるような所得保障が大切と思う。
以前あった地方一括交付金を復活させる必要があると思っている。地方がそれぞれの発想で地域をクリエイトして言っていただけることが豊かさに繋がると思う。
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●小川淳也 政調会長
農水予算の殆どは、公共土木予算（土地改良・農道・林道整備）に占められる。自民利権基盤と関係があるのではないか。国民の食糧を保証する仕事だから。日本も公共土木予算から収入保障を中心とした形へ移行させる必要がある。先進国世界各国は、農家の収入保障がちゃんとしている。生産性に関係なく第一次産業を守るのは常識である。
漁業の方も気候変動が原因で大被害が出ている。根本的な対策が必要になりますね。麻生さんの、温暖化被害を逆撫でする発言ですが、彼らは本当にあのような神経で政治をしている人達なんです。決して信用しないでください。彼らに政治を一任しないで欲しい。
地域政策には都会の真似ではなくて、都会にはできないこと、その地域ならではのところを伸ばす政策が良いと思っている。再エネ、観光産業、公共交通への投資はおしなべて必要と考えられる。
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▼こちらの下部に分厚い164ページに及ぶPDF（A３で84頁）があるのだが、
泉代表が政調会長として編纂されたので泉さんの頭の中はこのようになっている。
というか、ヒアリングや各部会で出てきたことが全部書いてある感じです。
https://cdp-japan.jp/news/20211014_2344
農業政策は、冊子「立憲民主党政策集2021」の、139-149頁（掲載のPDFの71-76頁）に、地方分権政策は冊子の56-60頁(掲載のPDFの30-32頁）に、細かい内容が記されています。
HP「政策集2021」農林水産▶︎https://cdp-japan.jp/visions/policies2021/26
総務・地方分権▶︎https://cdp-japan.jp/visions/policies2021/16
分量が多いので、重点政策のみ掲載しますが、細部の方がずっと面白いので、ぜひ、全文読んでみてください。
＝農業政策《重点政策》＝
【安心・安全を創る】
〇現在、世界的な新型コロナウイルス感染症の感染拡大による非常事態にあり、地震や台風といった自然災害の発生、紛争勃発が常態化している。気候変動・地球温暖化の影響も生じる。こうした状況に対処し、危機管理の徹底、農地・担い手の確保、国 内生産の拡大と安定した流通体制の整備、国内生産の維持・拡大を旨とした貿易ルールの形成を図り、食料自給率を向上させ「食の安全保障」を確立します。
[農業者戸別所得補償と収入保険の一体化]
〇「価格は市場へ、所得は政策で」という基本的な考え方の下で、持続可能な再生産を確保します。そのため、多種多様な農業者に生産費を補償する農業者戸別所得補償制度 を復活し、様々なリスクに対応して平年並み所得を保障する収入保険を改善し、一体的 に 実 施します。〇米については、農業者戸別所得補償制度の下、再度、生産調整を政府主導に戻す。〇主要農作物種子法を復活し、公的機関での新品種開発・育成を支援します。
【農地は国民共有の財産】
〇農地は食料の安定供給を支え、多面的機能を発揮するという公共的な資源としての位 置付けを有します。こうした農地を守るため、農地の売買・貸借や転用に対する公的関 与を強め、公共財としての土地改良は国費によって進めるとともに、国土のゾーニング による農地政策について検討を進めます。〇農地の利活用、維持管理を徹底するためには、農業者が農村に定住することが重要で す。そのため、多面的機能支払、中山間地域等直接支払、環境保全型農業直接支払を 統合し、農村を維持・強化する新たな直接支払制度を創設します。
【漁業経営の安定と漁村の活性化を通じた資源管理型漁業の確立] 〇藻場・干潟の保全、国境監視等、漁業・漁村の多面的機能の発揮と現場漁師の声を反映させる仕組みを創設し、資源管理の実効性を向上させます。〇 漁 業 収 入 安 定 対 策( 積 立 ぷ ら す ・ 漁 業 共 済 )の 充 実 ・ 強 化 を 図 り ま す 。 〇悪質化・巧妙化する外国漁船による違法操業への取締りを強化します。
【森林環境の保護と林業振興の一体的推進】
〇国土の3分の2を占める森林は、林産物供給のほか、生物多様性の保全、土砂災害の防止、水源のかん養、保健休養の場の提供などの多面的機能を有しています。こうした機 能を維持するため、作業網の整備などにより、森林環境の保護と再造林の確保等林業 振興を一体的に推進し、木材の安定供給と国産材の利活用を促進するとともに、違法 伐採木材の市場流入を防止します。
＝地方自治・分権《重点政策》＝
地域の多様性を尊重した地方自治体の自主的な取り組みを重視し、権限や財源を可能な限り地方自治体に移譲させる地方分権を進め、真の地域主権改革を実現します。
国と地方が協議を行う「国と地方の協議の場」が実質的な決定の場となるよう、地方からの開催申し出に対する応諾義務や協議結果の遵守義務を設けたり、分科会方式を活用したりするなど、制度面での充実を図ります。
地方税財政
各府省の「ひも付き補助金」を見直し、地域の自主的な取り組みに対応して柔軟に予算配分を行う「一括交付金」を復活させ拡充します。これにより、現行のひも付き補助による事業内容の縛りを排し、地域自ら考え、住民とともに知恵と創意を生かし、より効果的な財源活用を目指します。
【自治体職員の待遇】
災害の多発化や新型コロナウイルス感染症の拡大等を受けて、自治体職員の人員不足は、ますます深刻な問題となっています。十分な人材と財源を確保することで、地域公共サービスを維持・向上させ、住民の利便性を高めます。
【地方活性化】
地方回帰を加速させるため、若年層・現役世代・高齢者それぞれに応じた移住促進策を講じるとともに、地方大学の機能強化などにより地域の活力を発展させ、地方における人口の流出防止・定着を図るようにします。
【ICT政策】
本格的なIoT時代の到来に当たり、超高速・超低遅延・多数同時接続を可能とする5Gの普及・促進、次世代の移動通信システムであるBeyond5G（6G）の研究開発を促進して、国際競争を牽引します。また、その技術を医療や介護、交通やインフラ、農業やエネルギーなどに活用して、地域の活性化や国民生活の利便性向上を図ります。
【通信・放送】
多様化する視聴者のニーズに応えるため、放送のインターネット同時配信のさらなる展開を図ります。地域に根差し、地域社会・文化の活性化に貢献しているローカル局を維持するため、公共放送との協力体制の構築を進めます
【郵政】
人口減少社会において、郵政事業が地域の生活を支える担い手となるよう郵便局ネットワークの活用を検討していきます。
【地域防災】
近年、災害が長期化、激甚化、多発化している一方、この50年間で消防団員は120万人から80万人へと減少しています。こうした事態に対応するべく、地域住民や企業団体、消防機関や自治体と連携して、日々の交流と情報交換の機会を増やすとともに、消防団の処遇改善を図る等により消防団員の確保を図り、地域防災を担う人づくり、体制づくりを進めます。
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