立憲「次の内閣」大臣達の、今国会振り返り♪
立憲民主党では、次の内閣の大臣がそれぞれ、各分野における今国会の総括を行いました。とりあえずは、オフィシャル記事から、キーワードなどを抜き書きしてみようかと思います。（ですので編集していますが、本文に著作権はありません）
各大臣がメンバーを引き連れて、この閑散時期に記者会見など行ってくださると、各分野について詳しい方々に満足を与えるような情報が取り出せて、政局以外の党の性質そのものに話題が集まっていいのになあ、と思ったりします。
もしくは、代表選のように各地に場所を移して、その分野のシンポジウムを開催し、与党政府の政策との違い、提出している法案の情報開示および説明など、してくださるとキャンペーンにもなって、市民連合などの支持者達が喜んで集まるんじゃないかな、と思っています。
▼ 杉尾秀哉NC内閣府担当大臣より
＝＝＝ 担当議員（リンクあり） ＝＝＝
＜内閣＞ 青柳陽一郎 吉田忠智
＜災害対策災害対策＞ 小山展弘
＜消費者消費者＞ 吉田統彦 川田龍平
＜科学技術イノベーション＞ 白石洋一
＜決算行政監視＞ 谷田川元
＜地方創生デジタル＞ 杉尾秀哉
＝＝＝ 法案精査・提出等 ＝＝＝
◉ フリーランス保護法
◉ ＤＶ防止法
◉ 孤独孤立対策推進法
この３つは、しっかりと懸念点を指摘した上で賛成しました。
◉ 新型インフル特措法改正案
新設の「内閣感染症危機管理統括庁」が感染症対策の司令塔たりえないと指摘。
◉ マイナンバー法改正案
個人情報保護の観点から、看過できない様々なトラブルや背景を暴き、徹底した反対の論陣で問題点を浮き彫りにしました。
◉LGBT法
性的マイノリティの立場に立った姿勢を貫いたと思っています。
議員立法も、多数提出しており、今後法案成立を目指します。
◉ 自動車への子どもの置き去り防止法案
◉ 公務員制度改革等の議員立法
▼近藤昭一NC環境大臣より
＝＝＝ 担当議員（リンクあり） ＝＝＝
＜環境＞ 篠原孝 辻󠄀元清美
＜原子力＞ 野間健
＝＝＝ 法案精査・提出等 ＝＝＝
＜政府提出法案＞
◉「気候変動適応法」政府からは、熱中症対策を強化するこの改正案のみでした。
特別警戒アラートの新設や公共施設等をクーリングシェルター（避難施設）として活用するなど、根本的な気候危機対策がより重要だと主張しました。
＜GX脱炭素電源法（束ね法）＞
臨時国会終了後に首相から指示があり、閣議決定されていましたが、経済産業委員会、環境委員会、原子力問題調査特別委員会による連合審査会にて、これまでの原子力政策を180度転換し、今後、60年を超えて原発を運転できるようにする改正案が審議されました。立憲民主党の支持者には反対の方が多い内容です。
◉「GX脱炭素電源法」については下記の指摘をしました。
（1）運転停止期間であっても原子炉は劣化すること
（2）福島第一原発事故の際、放水作業や冷却作業を東京消防庁等が行ったが、消防の本来任務として想定されていなかった。
（3）避難計画についても、例えば大型バス3000台が必要と想定されている場合があるが、実行が極めて困難であること
産業のグリーン化に向けた投資は、事故による影響の大きい原発の延命や国際的に実現が厳しいと言われる分野へ振り向けるのではなく、確実性、現実性のある自然エネルギー分野にこそ集中すべき、と訴えました。
＜その他＞
◉ アスベスト被害対策
◉ 健康調査が進まない水俣病問題、
◉ ＰＦＡＳによる汚染問題などの公害への対応
◉ 生物多様性の保全、
◉ 循環型社会の形成など
▼野田国義NC総務大臣より
＝＝＝ 担当議員（リンクあり） ＝＝＝
＜総務＞ 奥野総一郎 小沢雅仁
＜地方創生地方創生デジタル＞ 坂本祐之輔
＜倫理選挙＞ 野田国義
＝＝＝ 法案精査・提出等 ＝＝＝
◉「マイナンバーカード」をめぐる問題
特に医療現場からの声を大変多くご要請いただき、健康保険証の来秋廃止の撤回を求め、マイナカードと一体化の反対を中心に訴えさせて頂きました。実際の運用面では、別人の住民票や戸籍証明書等、個人情報の漏洩事案までもが次々に発覚した事態に陥り、政府の責任は大きいものがあると捉え、追及しました。
◉「放送法」の政治的公平性
安倍政権時代の当時の総務大臣による「補充的解釈」が未だに存在しており「圧力解釈」の暴挙には総務メンバーのみならず、総員で立ちはだかった次第です。
◉「地方創生」
東京圏への人口転出入の均衡の未達をはじめ、これまで約40兆円を超える「地方創生」名目での各省施策と、現在、岸田政権でも推し進める、第２期の「地方創生」施策にも疑問を持ち、委員会で政府をただしました。
◉「地方自治法」の改正
会計年度任用職員の勤勉手当や、地方議会の役割等、制度の見直しを進めましたが、統一地方選挙も終えて、現実的には、なり手不足や低投票率の問題を痛感しており、課題解決に向けてしっかりと取り組んでまいりたいと考えています。
▼牧山ひろえNC環境大臣より
＝＝＝ 担当議員（リンクあり） ＝＝＝
＜法務＞ 寺田学
＝＝＝ 法案精査・提出等 ＝＝＝
◉性犯罪関係の刑法・刑訴法等の改正審議に際しては、閣法に賛成しました
が、衆議院法務委員会の審議経過の中で与党と協議を行い、かなりハードルが高かった法案修正を実現させております。
◉入管難民法の検討においては、参議院において野党対案となる議員立法を提出、非常に珍しい閣法と対案との一括審議を行い、主張の特徴や差異を分かりやすくお示しすることが出来ました。最終的に強行採決に持ち込まれ、阻止するに至らなかったのですが、世論の発掘はなし得たのではないかと考えております。
◉他の法案においても、我が党が主導して、数多くの附帯決議を付しております。
＜今後の重要な課題＞
◉離婚後の家族関係「共同親権の導入」を巡る課題
法制審議会（法相の諮問機関）の家族法制部会で議論が進んでおります。
◉外国人の技能実習制度の見直し
政府の有識者会議で議論されており、今秋にも最終報告書が提出される見込み。
＜取り組み方針＞
反対の場合は勿論、賛成の場合であっても、国民のためにより良い法律にすべく、具体的な改善提案を行うこと。政府与党案とは異なる理念からの選択肢を提示すること、それにより政権担当能力を示していくこと、としていた。
▼玄葉光一郎NC外務安全保障大臣より
＝＝＝ 担当議員（リンクあり） ＝＝＝
＜外務外交防衛＞ 徳永久志 小西洋之
＜安全保障＞ 篠原豪 小西洋之
＜沖縄北方・ODA（ODA部分）＞ 石橋通宏
＜拉致＞ 松原仁 打越さく良
＝＝＝ 法案精査・提出等 ＝＝＝
全議員が自由に加わることのできる形式をとった昨年末の丁寧な党内論議を経て、「外交・安全保障戦略の方向性（立憲民主党）」を取りまとめ、現下の厳しい安保環境に鑑みて、次の事を確認しました。立憲民主党が現実路線を選択することを強調でき、かつ憲法の立場に立って議論することを念頭に置いています。
（小西議員がいるから、精査結果もきっと、大丈夫でしょう！）
◉スタンドオフミサイルの保有を含む一定の防衛力強化は必要
◉相手領域内への攻撃を含む反撃能力の保有・行使には必要性・合理性・専守防衛の枠内、という3つの要件が、必ず満たされなければならない
◉わが国に対する攻撃が発生していない「存立危機事態」や「攻撃の着手段階」での反撃は行うべきでない
★ 政府は、敵のミサイル攻撃の着手を正確に把握することは技術の進展により困難であることを認めましたが、それでも「存立危機事態」での敵基地攻撃は排除しないという姿勢は崩していません。＝→ 引き続き政府に対して方針を改めるように求めていきます。
＜＜5年後にGDP比2％の水準に倍増させようとしている防衛費＞＞
「令和5年度防衛予算、特に装備調達についての論点メモ（立憲民主党）」をまとめ、防衛予算や防衛力整備計画の問題点を明らかにしましたが、政府は積算根拠を示さず5年で43兆円の合理的な説明がなされないまま、予算を成立させてしまいました。＝→ 今後も装備品調達の戦略的合理性、妥当性を厳しく監視していきます
▼菊田真紀子NC文部科学大臣・子ども政策担当大臣より
＝＝＝ 担当議員（リンクあり） ＝＝＝
＜文部科学文教科学＞ 柚木道義 熊谷裕人
＝＝＝ 法案精査・提出等 ＝＝＝
分断をなくし、社会全体で子どもの育ちを応援する、”チルドレン・ファースト”
『もっと良い子ども・子育てビジョン』を、3月に取りまとめました。政府の「こども未来戦略方針」は「異次元」どころか、私たちのビジョンにはるかに見劣る内容にとどまります。財源についても先送りされました。どうですか皆さん？
私たちは次のような政策を盛り込んでいます。
◉ 多様な生き方や人権を尊重する
◉ 結婚や子どもを持ちたい人の希望を叶える社会をつくる
◉ 児童手当の拡充や教育の無償化等による子育てにかかる経済的負担の軽減、
◉ 保育士の配置基準の見直し等の政策
◉ 選択的夫婦別姓制度の導入等による伝統的家族観の転換
これから、もっと精緻化しつつ、論戦に備えていきます。
その他、文部科学分野においては、次の法案を提出しています。
◉ 公立小中学校の学校給食無償化法案
※上記の子育てにかかる経済的負担の軽減に貢献します。
◉ 給特法廃止・教職員の働き方改革促進法案
特に、学校現場では深刻な教員不足に陥っています。過労死ラインを超えた長時間労働や膨大な業務量が常態化し、休職者の増加や教職希望者の減少が問題になっています。このような現状に一撃を与えるべく「見なし残業代」の考え方を排除するものです。抜本的な働き方改革の実現を訴えていきます。
◉「地位利用第三者児童虐待防止法」
ジャニーズ事務所における性加害問題を受け、を衆議院に提出しました。政府の対応はまたしても形式的に、関係府省連絡会議の開催に止まっています。私たちは更なる被害抑止につながるよう全力を尽くしていきます。
◉旧統一教会問題では、1回目の質問権行使から7か月も経過しましたが、いまだに解散請求にいたっていません。旧統一教会の不法行為の組織性、悪質性、継続性は明らかであり、解散請求を引き続き強く求めていきます。
▼階猛NC財務金融担当大臣より
＝＝＝ 担当議員（リンクあり） ＝＝＝
＜財務金融・予算＞ 階猛 末松義規 横沢高徳
＜決算行政監視＞ 谷田川元
＝＝＝ 法案精査・提出等 ＝＝＝
＜新しい財政・金融政策の取りまとめ＞
◉ 立憲民主党の「新しい金融政策」
税制調査会と合同で2月に中間報告を取りまとめ、政府・日銀の共同声明（アコード）を見直し、実質賃金の上昇を目標に定めることなどを提言。
「新しい財政政策」とは、、
◉ 国家財政に「PDCAサイクル」を確立 ＜議員立法＝提出＞
◉ 控除から給付へ、で所得格差を是正 ＜議員立法＝提出＞
◉ 応能負担を回復し、未来のための財源確保の早期具体化
残された課題・・・・引き続き取り組んでいきます。
◉ 金融政策の正常化に向けたアコードの見直し
◉ 長短金利操作（YCC）の撤廃
◉ 日銀が保有する大量の国債やETF等の処分方法の具体化
日銀新総裁人事の国会提示に先立って公表しましたところ、植田新総裁就任後初の金融政策決定会合では、この提言の趣旨に沿う形でフォワード・ガイダンスが修正されました。
防衛費や少子化対策等の財源を捻出するため、3つ目の柱である「応能負担」を回復する抜本的な税制改革について具体化したいと思っています。
▼早稲田夕希NC厚生労働大臣より
＝＝＝ 担当議員（リンクあり） ＝＝＝
＜厚生労働＞ 小川淳也 川田龍平
＝＝＝ 法案精査・提出等 ＝＝＝
法案審議にあたっては関係団体から丁寧にご意見を伺いました。
※ 野党第一党が国民が苦しむワクチン被害に光を当てた事は、これまでの推進傾向から大きく舵を切りましたので大変、お手柄だったと思います。
＜政府提出法案審議＞
◉ 米軍基地日本人労働者支援法、水道行政の移管法など4本に賛成
◉ 全世代対応型社会保障法と、日本版CDC創設関連２法については、
その内容が伴わないとして反対
※ 旅館業法など、5本に附帯決議を付けました。
＜議員立法の審議＞
◉ ゲノム医療、◉遺骨収集、◉認知症、、に関する３法案を成立させました。
＜議員立法の提出＞
◉ 非正規雇用の処遇改善、
◉ コロナ後遺症対策、ワクチン健康被害救済、のための３法案を提出しました。
＜厚生労働省に対しての働きかけ＞
◎ 1月には、コロナの５類変更にあたっての緊急要請、
◎ 5月には、医薬品の安定供給実現、
◎ 6月には、健康保険証の存続(マイナ保険証問題)
＜ヒアリングの実施＞
八王子の精神病院における患者虐待事件を受け、障がい・難病PTと合同で、「身体拘束を減らすべく」当事者団体からヒアリングを行いました。
＜議員立法＞
「子ども・子育て関係7本の議員立法」を子ども政策部門と連携し、提出。4月にこども家庭庁に移管されるまでは厚生労働部門の所管だったのです。
＜政調プロジェクトチームとのコラボ＞
誰もが安心して働いて、安心して生活することのできる労働･雇用環境の確立については､厚労部門に設置した最低賃金アップ問題WT、政調に設置された雇用問題対策PTがそれぞれ積極的なとりくみを行い、今後さらに議論を深めていきます。
▼金子恵美NC農林水産大臣より
＝＝＝ 担当議員（リンクあり） ＝＝＝
＝＝＝ 法案精査・提出等 ＝＝＝
＜新食料・農業・農村基本法検討ワーキングチームの分野＞
農政の憲法「食料・農業・農村基本法」の見直しを政府が進めていることから、これまでの基本法の下での農業政策の検証を行いました。今後、新基本法に向けて議論をさらに深め、引き続きわが国の農林水産業を支える政策を大きく前進させてまいります。
◉ 食料安全保障の強化について
食料安全保障に資する直接支払い制度の構築すること
◉ 農業の持続可能な成長について
農村機能の維持、みどり・環境の観点という３つの論点を含めた提言書を提出
◉ 飼料肥料等生産資材高騰対策
政府に対して緊急申し入れを行いました。
◉高病原性インフルエンザ対策
政府に対して緊急申し入れを行いました。
＜森林・林業政策ワーキングチームの分野＞
◉ クリーンウッド法改正案、
慎重審議を行い賛成といたしましたが、附帯決議を付すなど今後も各法律に関連する課題を注視することとしました。
＜水産政策ワーキングチーム＞
◉ 漁港漁場整備法
慎重審議を行い賛成といたしましたが、附帯決議を付すなど今後も各法律に関連する課題を注視することとしました。
◉ 水産業協同組合法改正案等
慎重審議を行い賛成といたしましたが、附帯決議を付すなど今後も各法律に関連する課題を注視することとしました。
▼田嶋要NC経済産業大臣
＝＝＝ 担当議員（リンクあり） ＝＝＝
＜経済産業＞ 落合貴之 田島麻衣子
＝＝＝ 法案精査・提出等 ＝＝＝
今国会での経済産業部門の最大の焦点はGX関連2法案でした。 この２法案の問題点を指摘するとともに、わが党は引き続き、政府以上に強い危機感を持ち、世界的課題である気候危機問題と向き合い、正しい方向性を模索して行きます。
◉ 「GX推進法案」
ようやく政府がカーボンプライシングの法制化に一歩踏み出した点は評価します。しかし、気候危機対策の手段として小型原発SMRを始めとした革新的原子力発電のさまざまな研究開発への財政支援に乗り出す点が、わが党の基本政策と相入れないことから反対しました。
※カーボンプライシングとは？
企業などの排出するCO2（カーボン、炭素）に価格をつけ、それによって排出者の行動を変化させるために導入する政策手法です。
政府によっておこなわれる主なものには、排出したCO2に対して課税する「炭素税」「排出量取引制度」、CO2の削減を「価値」と見なして証書化し、売買取引をおこなう「クレジット取引」、「石油石炭税」などエネルギーにかけられる諸税や法律による規制、という方法があります。
政府主導のしくみ以外にも「インターナル（企業内）・カーボンプライシング」などの方法があります。
◉ 「公正な移行」を志す視点
一方、この法案は参議院において「公正な移行」を盛り込む修正が提案され、わが党もこの修正部分は評価し賛成しました。
※参考資料：公正な移行とは？
社会的副作用の少ない「望ましいカーボンニュートラル移行」像として、「Just Transition（公正な移行）」という合言葉、が「パリ協定」や国連の「責任投資原則（PRI）」などでも言及され、「欧州グリーンディール」においても、その考え方やメカニズムが幅広く盛り込まれています。
SDGsのトップスローガン「誰一人取り残さない」を踏まえ、全てのステークホルダーの協調連携（聞き取り）を重視し、持続可能でインクルーシブな経済社会の実現を両立させる為に、複合的な課題解決に向けたイノベーション・投資改革・行動変容を推進するものとされています。
◉「GX脱炭素電源法案」
東京電力福島第一原子力発電所事故の教訓を顧みず、老朽原発を60年を超えて稼働させることを可能とするなど、安全性に関わる問題の多い束ね法案であることから反対しました。
◎ 原子力発電には依存しない未来を描きます。
太陽光、地熱、小規模水力、風力等、地域の特性に合わせて自然エネルギーによる電気を生産、自治体間で売買したり災害時に電力を相互補完するなどの、危機管理設計を進め、「分散型の自然エネルギー社会」を一日も早く実現するために、引き続き全力を尽くします。
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