”外交安全保障問題 ”立憲民主党代表選討論会の記録
立憲民主党代表選で、地方党員向けの討論会（北海道・福岡県・神奈川県）、党内自治体議員・女性・青年部向けの討論会、記者クラブ討論会、日テレ主催討論会、記者会見などの内容を書き出して、一本にまとめたものです。自分のメモで取っているので、ご本人の言い方と違う部分もありますが、ご本人の意図が伝わるように表現しています。
討論会発言まとめは→https://lush-kumichannelnews.bitfan.id/contents/40857
●泉健太 新代表●
野党第一党も外交・安全保障に強くないといけない。野党外交を育てていくつもりだ。過去に、枝野代表はバイデン大統領と協調するとの言っていた。基本的な路線は堅持しつつ具体的なことはそれから上乗せとなる。
将来的には、沖縄の基地負担軽減、地位協定の是正、安全保障法制と日米の現場との生合成を取っていくつもりだ。
経済安全保障上、中国市場が一番大きな市場なので、今ある権益を保護する必要もなる。ゲームの著作権などを見ていると、日本に一方的に不利な法律がある。中国との貿易条件において不均衡な事柄もあり、道理の通らない中国問題の難しさも感じる。
米国の方がむしろ我が国に対し様々な圧力をかけてくるが、米国と人権問題の調整をしつつ、防衛産業や、IT産業の実態の調整をしていく必要がある。日本の市場を守っていく。
辺野古工事の一旦中止はお約束させて頂く。外交にて交渉協議が必要なのは間違いないと考える。
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●逢坂誠二 代表代行●
政権を担いたいと思っているので外国からの信用を考えてもドラスティックな外交の方向転換はしない。微修正は加えるも大筋、今まで通りで行う。日米の安全保障についてはもちろん堅持する。
辺野古の件は民意と与党政府の強硬なやり方が問題になっており、民主主義の観点から工事の強行はできないと考えている。一旦止めて協議し、渉し直すことが大切。与党政府が憲法に違反している諸処の行いを堂々とやり続ける現政府の振る舞いには大きな問題を感じている。
マスクの不足の時など、何もかも生産を中国に依存している日本の脆弱性を考えた。医薬品を始め、命に関わるものは国内で生産できるようにしておかなくてはならない。
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●西村ちなみ 幹事長●
日米地位協定の改定、現政権でも少しづつやっていますが、もっと進めたいと思っている。不断の見直しが必要なものの一つだ。
辺野古に関しては、軟弱地盤でもあり、県民の総意を尊重すべきと考えている。政権交代の時が契機だと考えているので、その公約を掲げて国政に勝利すれば、米国CSISに対して正式な交渉を申し入れるつもりだ。
相手は世界の中でも一番先進の民主主義国家であるから、明確にアメリカと交渉ができると思っている。民主的な話し合いは、決して不可能ではないと考える。平和外交、人権外交のことも色々と考えている。
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●小川淳也 政調会長●
当面、従来の日米関係を基軸とし、安定した現実的な運営をするつもりだ。米国の地位協定は、思いやり予算等の異例の措置に、改善の余地があり、防衛力を毀損しない範囲内で取り組んでいく
将来的には沖縄、領海区域、横田空域、日米地位協定等の是正、等の対等性を高める交渉をするつもりだ。
安保の違憲部分についても、引き続き検討していく必要があると思う。慎重な立場から調整していく。
また、中国はかなり難しい国だが、粘り強く、毅然と話し合う。友好を旨とした粘り強い対応を行なっていきたい。
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▼こちらの下部に分厚い164ページに及ぶPDF（A３で84頁）があるのだが、
泉代表が政調会長として編纂されたので泉さんの頭の中はこのようになっている。
というか、ヒアリングや各部会で出てきたことが全部書いてある感じです。
https://cdp-japan.jp/news/20211014_2344
外交・安全保障政策は67頁（PDFの35−６頁）に細かい内容が記されています。
▼公式HP「政権政策2021」外交安全保障
https://cdp-japan.jp/visions/policies2021/18
回は、膨大な量の公約になっているので、重点項目だけ引用にします。
皆さん、それぞれご覧ください。
外交・安全保障《重点政策》
[外交]
○世界の平和、安定と繁栄を推進するために、自由、民主主義、法の支配、基本的人権の尊重に基づく自由で開かれた国際秩序の維持・強化を推進し、国際法の諸原則を基礎とした国際的なルール作りを主導するなど、積極的な平和創造外交を展開します。
○中国の一方的な主張に基づく、尖閣諸島周辺でのわが国に対する挑発行為や、南シナ 海での現状変更の試みは、国際法違反であり、これに対しては国際社会とともに国際法の遵守を毅然として求めます。
○ミャンマー、ウイグル、香港、北朝鮮などでの深刻な人権侵害に対して強く抗議していきます。国際社会とともに人権の蹂躙を即刻停止するよう働きかけていきます。国際的 な基本的価値の規範を強化すべく、国内の人権規範を強化する法・体制整備や多国間 企業活動でも人権の尊重を反映するなど、「人権外交」をはじめとした価値観外交を進 めていきます。日本国内の難民の受け入れ体制を改善していきます。
[経済外交]
○経済安全保障の観点から、重要・先端技術産業の強化・保護、サプライチェーンの強靭(きょうじん)化、食料・エネルギー安全保障の強化を進めるほか、幅広い分野で知財の保護、情報セキュリティ、企業統治などを強化するとともに、通信、デジタル、クリーンエネルギー技術、宇宙などの経済分野に係る国際的なルールの形成を主導し、日本の優位性を確立するための「経済安全保障戦略」を策定し、総合的な国力の増進を図 ります。
[SDGs(持続可能な開発目標)2030アジェンダの達成、開発協力、地球的規模課題] ○気候変動、食料問題など地球規模課題の解決に、国際社会全体の目標として国連サ ミットで合意された、持続可能な開発目標(SDGs)を踏まえつつ、主導的な役割を果たしていきます。
○持続可能な社会の実現に向けて「SDGs推進基本法」の制定を目指します。同法に基づいて内閣にSGDs担当大臣およびSDGs推進本部を置きます。 ○非核三原則をこれからも堅持します。核廃絶を求める世界の人々とともに歩み、NPT 体制の維持・強化等、実効的な核軍縮・核廃絶につながるよう積極的に取り組んでいきます。核兵器禁止条約締約国会合へのオブザーバー参加を目指します。
[安全保障・国民の生命・財産、領土・領海・領空を守る]
○健全な日米同盟を外交・安全保障の基軸に、わが国周辺の安全保障環境を直視し、専 守防衛に徹した防衛力を着実に整備し、国民の生命・財産、領土・領海・領空を守りま す。中国による南シナ海での力による現状変更や尖閣諸島周辺でのわが国に対する挑 発行為には毅然として対処します。
○領域の警備について万全の体制で備える必要があるため、海上保安庁の計画的な能力向上、海上保安庁と自衛隊の役割分担の連携に関する基本的事項を定めるとともに、海上保安庁の行う警備を補完するために、限定された警察権の範囲で実施する自 衛隊の行動等を定めた「領域警備・海上保安庁体制強化法案」を成立させます。
○現行の安保法制については、立憲主義および憲法の平和主義に基づき、違憲部分を 廃止する等、必要な措置を講じ、専守防衛に基づく平和的かつ現実的な外交・安全保 障政策を築きます。
○基本的価値観を共有する世界の国々との二国間およびQUAD(日米豪印)、EU諸国な ど多国間の安全保障協力・交流を促進しつつ、国際協調主義に基づいた連帯を進めま す。東南アジア諸国の海洋警察力などのキャパシティビルディングを支援しつつ、 ASEANとの安全保障協力・交流を促進します。
○サイバー、宇宙、電磁波など、新たな領域での対処能力を高めるとともに、各領域の秩 序と安定に資する基本方針を策定し、軍事と非軍事の境界があいまいな領域での国際 的なルールや規範形成の議論に貢献します。
○経済・技術の進歩が安全保障面に与える影響や、武力行使を中心とした従来の戦術が 変化しつつあることに的確に対応するため、経済安全保障の観点から国内産業界と連 携し、わが国の先端技術の優位性の確保と、経済活動や新たな領域などでのルール形 成戦略の強化に取り組みます。
○在日米軍基地問題については、抑止力を維持しつつ地元の基地負担軽減や日米地位 協定の改定を進めます。
○沖縄の民意を尊重するとともに、軟弱地盤等の課題が明らかになった辺野古移設工事は 中 止 し ま す 。そ の 上 で 、沖 縄 の 基 地 の あ り 方 に つ い て 見 直 し 、米 国 に 再 交 渉 を 求 め ま す 。
[ 北 朝 鮮 問 題( 拉 致 問 題 、核 、ミサイル )]
○北朝鮮の核・ミサイル開発は、わが国のみならず国際社会への深刻な脅威であり、断じて容認できません。北朝鮮が完全な核・ミサイル廃棄に向けた検証可能で具体的な 行動を起こすよう国際社会が一致して制裁を維持するべく働きかけると同時に、関係 各国と連携しつつ、北朝鮮との交渉につなげます。
○主権と人権の重大な侵害である北朝鮮による拉致問題について、早期に全ての拉致被 害者が帰国できるよう、全力で取り組みます。
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