日本人のお給料どうして上がらないの？
私たちの生活を支えるお給料。
しかし、なかなか増えない現実に悩まされることはありませんか？
今日は「どうしてお給料が増えないのか？」
について調べた結果を紹介します。
2023年のお給料の動向
2023年、最低賃金の引き上げが行われたものの、実質賃金は3%マイナスになりました。
実質賃金とは、労働者が労働に応じて取った賃金が実際の社会においてどれだけの物品の購入に使えるかを示す値である。賃金から消費者物価指数を除することで求められる。このときの賃金、すなわち貨幣で受け取った賃金そのもののことを名目賃金という。
お給料が少し増えた人もいるかもしれません。
ですが暮らしは楽になったでしょうか？
実際には、それより先に物価の上昇率が上がっていて、同じお給料で使えるサービス・買えるモノは確実に減っています。
同じ給料で買えるモノ・サービスを示す実質賃金は、
世界の中で比較しても日本はずっと低迷しています。
（下の図の赤い線が日本）
"お給料上がらない理由"を検索してみた結果
では、どうしてお給料が上がらないのでしょうか。
その答えを探るために、googleで「お給料上がらない 理由」と検索してみました。
検索結果から見えてきた理由は以下の通りです。
日本人の生産性の低さ
IT化が進んでいないため
中小企業には価格を決める権利がないから
労働のスキルが低く、給料を上げようがない
なぜか責められる気持ちになるのは、
私だけでしょうか？
しかし、これらの理由が全てを説明しているわけではありません。
実は、もっと大きな要素が影響しています。
企業の内部留保金の問題
この数字を知っていますか？
「527兆円」
これは、日本の企業が保有している内部留保金（＝会社の貯金）の総額です。2023年９月のデータです。（金融庁調べ）
つまり、会社が儲かっているにも関わらず、その利益が労働者の給料に反映されていないということです。
会社を倒産させないために内部留保金は大切かもしれませんが、
お給料が上がらない中、過去最高の額を記録しているのはどうなんでしょうか？
世界の富の分配の問題
世界の富の8割はトップ10%が所有し、下から50%の人々はその2%を分け合っているというデータがあります。（不平等研究所のレポートより）
言い換えれば、会社や富裕層は資産を増やしている一方で、一般の労働者の給料は増えていないのです。
投資がもたらす影響
これらの現象は、コロナ禍においても変わりません。
逆に、富裕層は投資によって配当を得て、さらに資産を増やしています。
これを証明するのが、トマ・ピケティが提唱した「ｒ＞ｇ（あーるだいなりじー）」という式です。
これは、投資の配当（r）が経済成長率（g）を上回ることを示しており、労働よりも投資によって大きな資産を作ることが可能だということを意味しています。
まとめ
今日のテーマは、見たくない現実だったかもしれません。
自分にはどうしようもできないことと思った人もいるかもしれません。
ですが、お給料が上がらないのは、生産性の低さだけでなく、企業の内部留保金の高さや資産の偏りも大きな要因です。
格差はこれからどんどん拡がっています。
でも、「しょうがない」「どうしようもない」で済ますのではなく、私たち一人一人が投資を通じて自己の資産を増やすことが重要です。
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