2023年 今年の世界経済の行方は
2022年10月にIMF（国際通貨基金）は2023年の経済成長の予想（FORCAST）を発表しました。
それによりますと、全世界での2023年の経済成長は2.7％と見込まれていましたが、先日1月1日、国際通貨基金（IMF）のゲオルギエワ専務理事は米テレビで「世界の多くにとって、今年はこれまでよりも厳しい年になりそうだ」との見通しを示しました。IMFは月内に経済見通しを改定する予定で、2023年の世界の成長率を昨年10月時点の2.7％から引き下げる可能性もありそうです。
IMFは、FRB,ECB,イングランド銀行など先進国の中央銀行で相次ぐ政策金利の引き上げなどを理由に、昨年10月に見通しを下方修正しました。さらにその後、日銀も昨年12月実質政策金利の引き上げを行ったことは記憶に新しいところです。利上げ幅は縮小したとはいえ、FRBの利上げは続いており、景気後退への懸念は高まっています。
ゲオルギエワ氏は世界経済のマイナス要因について「米国、EU、中国が同時に減速している」と指摘しています。
さらに、国際情勢を分析しているアメリカの調査会社「ユーラシア・グループ」は、恒例となっている「ことしの10大リスク」を発表しました。その10大リスクは以下のとおりです。
1.「ならず者国家ロシア」
ロシアは世界で最も危険な「ならず者国家」になり、世界全体に深刻な安全保障上の脅威をもたらす。
2.「権力が最大化された習近平国家主席」
去年、開催された共産党大会で習主席は建国の父とされる毛沢東以来の権力を掌握。
3.「テクノロジーの進歩による社会混乱」
AI＝人工知能の技術的進歩は社会の信頼を損ない、ビジネスや市場を混乱させる。ポピュリストなどは政治的利益のためAIを武器化し、陰謀論や「フェイクニュース」を広める。
4.「インフレの衝撃波」
世界的な景気後退の主な要因となり、社会的不満と世界各地での政治的不安定にもつながる。
5.「追い込まれたイラン」
政権に抗議するデモが相次いでいる。政権崩壊の可能性は低いが、過去40年間のどの時点よりも高くなっている。
6.「エネルギー危機」
エネルギー価格の上昇は消費者と政府に負担をかける。
7.「阻害される世界の発展」
新型コロナウイルスの流行、ウクライナ侵攻、世界的なインフレなどが続き経済的、安全保障的、政治的な利益がさらに失われる。
8.「アメリカの分断」
アメリカは世界の先進国の中で最も政治的に偏向し、機能不全に陥っている国の1つで政治的暴力のリスクが続いている。
9.「デジタルネイティブ世代の台頭」
1990年代半ばから2010年代初めに生まれた若者を指す「Z世代」がアメリカやヨーロッパなどで新しい政治勢力になる。
10.「水不足」
水不足が世界的かつ体系的な課題となる。しかし、各国政府はこれを一時的な危機としてしか扱っていない。
（出典：NHKニュースサイト）
今やマクロ経済は国際情勢に大きく左右される時代です。それがひるがえって私たちの日常生活にも影響を与えます。
その代表的なものが、去年2月24日のロシアによるウクライナ侵攻です。これにより、西側諸国からの制裁に対抗する形でロシアからのエネルギー供給が絞り込まれ、私たちの物の値段が著しく値上がりしたのは記憶に新しいところです。
今年も、ロシアの動き、さらには中国の動向次第で、世界経済が大きく変わることが容易に想像できます。
さらにコロナ禍で傷ついた経済もまだ回復途上です。
2023年、世界に平和が訪れ、今までのような穏やかな年となることを希望してやみません。
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