(第二回)決済に革命!?儲け話ばかりが目立つ仮想通貨の意外な先進性
こんにちは、金融ブロガーの本郷マサシ（@Daredemo_Unyo）
です。
前回に引き続き「仮想通貨」第二弾の今回は、仮想通貨の安全性を検証すると同時に、意外と知られていない仮想通貨の決済機能についてお話しようと思います。
※前編から読みたい方はこちらをどうぞ☟
https://note.com/moneybridge/n/nf24390a63e03
さて前編の通り、投機の対象として注目を浴びた仮想通貨。芸能人が大儲けしたとか大損したなど、ワイドショーでも話題をさらいましたね。
そのせいもあってか、仮想通貨が持つ素晴らしい可能性、画期的な決済手段としての一面が忘れ去られています。一方で世間では流出問題の記憶が刻み込まれ、安全性に対する懸念は拭いきれません。
仮想通貨の安全性は本当に担保されたのか
「食中毒で営業停止をくらったばかりのホテルは却って安心」なる都市伝説を聞いたことありませんか？
苦い経験をしたホテルは、二度と同じことを起こさぬよう衛生面を気遣い、万全の対策をとるからだとされています。
では、過去にさんざん流出騒ぎを起こした仮想通貨はどうでしょう。その後の再発防止策はとれているのでしょうか。
そもそも仮想通貨自体は、前編にて既出のブロックチェーンと呼ばれるデジタル技術に基づき取引記録が分散型台帳で共有されているため、改ざんはほぼ不可能。セキュリティは極めて高く流出などは起こりえないのです。
ではなぜ安全と信じられた仮想通貨で流出事故がたびたび起きたのか？
一般的には、事故の原因はブロックチェーン以外の部分で、ブロックチェーンの情報を操作する仮想通貨取引所の運営・管理体制に不備があったからとされています。（その不備をハッカーに狙われた）
これらの流出事件に対し、各仮想通貨取引所も何もせず見ていたわけではありません。アカウントの乗っ取り対策やセキュリティレベルの高いコールドウォレットの採用、また万が一のハッキング被害への補償制度など、各社セキュリティ対策に力を注いでいます。
また、2020年には改正資金決済法が施行され、仮想通貨の交換・流通が規制の対象となりました。業者は、自主規制団体（一般社団法人日本仮想通貨交換業協会）に加入すると同時に、団体の定める自主規制ルールに従わなくてはなりません。
このように各方面から対策を講じている仮想通貨。しかし、ハッキングの手口は日に日に多様化しているため、絶対に安全という思い込みは捨て、資産や取引所を分散するなど、個人としてもリスクヘッジを取ることは大事でしょう。
キャッシュレス化の切り札となる仮想通貨
さて、投機的な要素に焦点が当たりがちな仮想通貨ですが、仮想通貨も貨幣の一種であり、現段階では限定的ではありますが食事や買い物に使うこともできます。
使える店舗は仮想通貨の種類によっても異なりますが、例えばビットコインなら、ビックカメラ・メガネスーパー・HIS・聘珍楼などです。
今後どれだけ広がるかは通貨の普及次第ですが、仮想通貨の優れている点は加盟店の負担する手数料にあります。
加盟店の負担手数料は、通常の電子マネーで3％強、クレジットカードで4～7％（飲食店の場合）とされるのに対し、仮想通貨の手数料は1％前後です。
日本では世界に比べて今だに現金取引が中心ですが、理由の一つが高い決済コストにあるとされています。「手数料が安い」仮想通貨メリットに多くの業者が気付けば、キャッシュレス化の流れも一気に進むかもしれません。
世界で17億人！口座を持たない人にも光明をもたらす
私たちの周りには銀行ATMがあふれかえり、たとえ地方でもコンビニATMで済ませることができます。そして大前提として、みんな当たり前のように口座を持っていますよね。
カードでのショッピングや公共料金も口座引き落としを利用しているという人も多いでしょう。
一方、世界を見渡すと17億人、なんと人口の約4人に1人が口座を持っていません。これは発展途上国に限った話ではななく、例えばアメリカでも、口座を持ってない貧困層は、労働で得た小切手を法外な手数料を払って貸金業者に換金してもらう例も少なくないのです。
スマホさえ持っていれば誰でも使える仮想通貨は、こうした不利益を被っている人々に光明にもたらす可能性もあるでしょう。
世界を変える仮想通貨のボーダレス決済
アメリカにいる友人にお金を送金したい。
そんな時私たちは銀行に行って円で手続きし、送金元の銀行は円で中継銀行を通しドルに変換して受け取り銀行へ送金します。もちろん送金には送金手数料の他、為替手数料などもかかってきますね。
一方仮想通貨を利用すると、銀行を通すことなく、日本にいる自分からアメリカにいる友人へ直接、いつどこからでも送金をすることが可能。
セキュリティには気をつけたいところですが、24時間いつでも個人経由で送金が出来るなんて画期的ですよね。
まとめ
さて、仮想通貨のメリットについて十分ご理解いただけたでしょうか？
このように様々な利点を兼ね備えている仮想通貨。しかしだからこそ、既得権益勢力、すなわち主要各国の金融当局は仮想通貨を目の敵にしています。
次は金融当局VS仮想通貨について取り上げてみます。
次回へつづく。
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