マイナポイント第２弾

2022年6月30日にマイナンバーカードを使って申込むことで最大20,000円分（マイナンバーカード保有者は最大15,000円分）のポイントが受け取れる総務省のキャンペーンがスタートしました。スタートから5日間で既に338万超の人が申請しており、その数は第1弾早くも上回っています。

既にご存知の方も多いと思いますが、今回はキャンペーンの概要、申請するメリット、マイナンバーカードの正しい知識について説明します。マイナンバーカードについては勘違いされている方も多いと思いますので、なんとなく利用されている方は是非読んでみてください。


🔹キャンペーン概要
本キャンペーンは、２つの目的があります。
１つ目はマイナンバーカードの普及や活用を促進すること。
２つ目は消費を活性化させるため、QRコード決済や電子マネーなど（81種類）のキャッシュレス決済サービスで利用できるマイナポイントを付与すること。

今回のキャンペーンでは次の①〜③を行うことでポイントを取得できます。

①マイナンバーカードの新規取得等
最大 5,000円分のポイント
マイナンバーカードを新たに取得し、マイナポイントの申込み後、20,000円までのチャージまたは決済をすると、ご利用金額の25%のマイナポイント（上限5,000円分）を受け取ることができます。
※マイナポイント第1弾に申し込んでいない方が対象です。

②健康保険証としての利用申込み
7,500円分のポイント
マイナンバーカードを、健康保険証として利用できるよう申込み、マイナポイントの申込みをするとマイナポイントを受け取ることができます。

③公金受取口座の登録
7,500円分のポイント
預貯金口座を国（デジタル庁）に登録し、マイナポイントの申込みをするとマイナポイントを受け取ることができます。

申請期限は以下の期日となりますので、確認の上、申請を行なってください。
マイナポイント申込み期限：2023年2月末
マイナンバーカードの申込み期限：2022年9月末

また、具体的な登録方法と申請方法については以下公式HPよりご確認ください。
https://mynumbercard.point.soumu.go.jp


🔹キャンペーン申請のメリット
多くの方はポイントを取得することを目的に、申請されている方も多いと思います。しかし、ポイントを取得する以上に健康保険証と公金口座の登録はメリットがあります。

〈健康保険証として利用するメリット〉
・本人の同意のもと、今までに処方された薬の情報や過去の特定健診結果を、医師・薬剤師等と共有できるようにすることで、より多くの情報に基づいたより良い医療を受けられる可能性があります。

・自己負担が一定額以上となった場合に、窓口への書類の持参や加入している健康保険への申請が不要になります。

・マイナポータルで特定健診等情報や薬剤情報・医療費が確認できるだけでなく、確定申告の医療費控除が簡単にできます。

※今後、マイナンバーカードを健康保険証として利用する際は、利用できる医療機関には、「マイナ受付」のステッカーやポスターが掲示してありますので確認してみてください。

〈公金受取口座を登録するメリット〉
公金の受け取るための預貯金口座をあらかじめ登録しておくことで、従来であれば手間や時間がかかる申請や確認を省くことができます。また、公的年金だけでなく、緊急時の給付金等をより迅速に受け取ることができるようになります。最近では、新型コロナウイルス感染症関連の給付金において、申請から入金までかなりの時間を用していましたが、今後は迅速に入金が可能になります。

🔹マイナンバーカードの正しい知識
ご存知の方もおられるかもしれませんが、マイナンバーカードについて知っておいていただきたい内容を４つ挙げます。

①マイナンバーを知られても、悪用不可
マイナンバーの利用範囲や収集/保管方法などは法令で厳しく制限されています。マイナンバーを知られたからといって、個人情報が晒されるわけではありません。また、マイナンバーを利用する手続では顔写真付きの本人確認書類が必要になりますので、マイナンバーだけでは使用できないことになっています。

②国が情報を一元管理する仕組みではない
マイナンバー制度は、あらゆる情報を「一元管理」する制度ではありません。 今まで通り、情報の管理にあたっては、今まで各機関で管理していた個人情報は引き続きその機関が管理し、必要な情報を必要な時だけやりとりする「分散管理」という仕組みになっています。 特定の共通データベースを作られることはないので、まとめて情報が漏れることもありません。

③ＩＣチップのプライバシー
マイナンバーカードのICチップには、プライバシー性の高い情報は入っておらず、数字4桁のパスワードを一定回数間違えるとマイナンバーカードがロックされる仕組みになっています。また、不正に情報を読み出そうとする場合、ICチップが自動で壊れるようになっています。健康保険証として利用可能になった場合も、ご自身の特定健診結果や薬剤情報がICチップに入ることはありません。

④24時間365日体制のサポート
紛失・盗難の際は、マイナンバーカードの一時利用停止を24時間365日受け付けています。通話無料で、 外国語にも対応しています。
マイナンバー総合フリーダイヤル(0120-95-0178)

🔹まとめ
多くの諸先進国では既に「共通番号制度」が導入されております。日本はまたまだアナログな国であり、デジタル社会の実現に向けた取り組みがようやく本格的になってきました。現在、政府はマイナンバーカードの利便性の向上、利用の推進等を図っており、2022年度末までにマイナンバーカードがほぼ全国民に行き渡ることを目指しています。今後より利便性の高いデジタル社会になることが期待できますが、日本のような超高齢化社会では、今後、年配の方々がデジタル社会についていけず、置き去りになることが大きな課題になると思います。

※本記事は総務省のマイナポイント事業のHPを参考に作成しています。