ふるさと納税で返礼品ではなく現金がもらえる？

みなさん、こんにちは。
まず初めにこの記事を読もうとしている方には謝罪しなければなりません。
2022年6月8日（水）サービスをリリースしてから話題になっている株式会社DEPARTUREの新サービス「キャッシュふる」について紹介しようとしましたが、6月10日にサービス終了の発表があり、2日での幕引きとなりました。今回は幻のサービスの記念記事として紹介します。
※本記事は「キャッシュする」のサービスサイトの情報を引用しています。


🔹キャシュふるとは
キャッシュふるというサービスは、本サービスを通じてふるさと納税を行えば、返礼品の代わりに現金を受け取ることができるサービスです。
このサービスは、返礼はいらないけど、地方に貢献したい、節税をしたいと思っている方にぴったりのサービスです。

🔹現金がもらえる仕組み
なぜお金がもらえるの？と気になる方も多いのではないかと思います。キャッシュふるでは預かった資金でふるさと納税を代行しています。返礼品受領権を販売することによって得た収益を現金でふるさと納税者にお渡しする仕組みです。

🔹キャッシュふるが目指す世界
キャシュふるはふるさと納税を通じて地方創生をミッションとして掲げています。ふるさと納税の理念は「ふるさと納税で地方創生」「ふるさと納税で日本を元気に！」です。そして元々ふるさと納税は、「地方で生まれ育ち都会に出てきた人のふるさとへ恩返ししたい想い」を実現するために作られた制度です。ふるさと納税の利用者の多くは返礼品や節税を目的としていましたが、利用者の裾野が広がることでの地方自治体の税収増加が見込めます。また、ポータルサイトへ多額の広告費・手数料を0円としたことで、販促費の削減によって使える予算を増やすことになり、より効率的な地方創生を目指しています。

🔹サービス停止に至った背景
金子恭之総務大臣が6月10日に開いた会見で、キャシュふるのサービスについて「ふるさと納税は、故郷やお世話になった自治体に感謝し、応援する気持ちを伝える、または税の使い道を自らの意思で決めることを趣旨とする制度。返礼品は、寄付を受け入れた自治体がお礼の気持ちを表すためのもので、代わりに現金を受け取ることは制度の趣旨から大きく外れる。担当部局に対応の検討を依頼した」と話しています。

これを受けてDEPARTURE社は「金子総務大臣の発言を重く受け、ご返金も完了したご利用状況を鑑み、2022年6月10日をもってサービス終了とさせていただきます」と説明しています。「総務省、自治体の皆さまをはじめ、関係各所の皆さまにご迷惑をおかけし、誠に申し訳ありませんでした」と謝罪した。


🔹まとめ
ふるさと納税で1番大切なことは「気持ち」です。節税や返礼品目的で行われている方も多いと思いますが、今回紹介したサービスのように地方自治体の財政に貢献できるだけは国は認めないということです。応援したい、感謝の気持ちを届けることが本当の意味での「ふるさと納税」です。みなさんの力で地方創生に貢献しましょう。