増税と生産性の向上を併せて

岸田政権は、所得税減税を行うことで物価高の対策を実施し、増税に向けた動きも進めています。政府税制調査会では、未来永劫、10％のままで日本の財政が持つとは思えないなど、消費税に関して厳しい意見もありました。関西経済連合会が発表した「中長期的な税財政のあり方に関する提言」には、政府が目標とするプライマリーバランスの黒字化が2025年度までにできなければ、消費税の引き上げを検討すべきとしています。
増税に関する話はよくききますが、必ずしも早いとは限りません。景気に水を差すことはわかりますが、いつまでも増税しないのは、ただの先延ばしだと思われます。経済学者や評論家は今の政権を批判してばかり、もっと補助を出すべきといった意見の方もいます。税収増加は経済政策や財政政策において重要なテーマであり、景気の回復や社会保障制度の維持には適切なバランスが求められます。
国民一人一人が置かれている分野での市場を拡大し、生産性を意識していくことが大事だと思います。