サムスン株にドルウォン為替、ダブルで暴落が始まった韓国は、いよいよ崩壊へなだれ込んでいくのか？

韓国が大混乱の様相を呈している。
実は、最初に取り上げる文在寅は親日だった！なネタは、この記事の中心にするつもりでいたのだが、いやいや、それ以降にもっと混乱因子が待っていた、ということなのだ。
まずは現代ビジネスの記事から始めたい。

文在寅の「ヤバい嘘」… じつは「文在寅は“家族ぐるみで親日”だった」疑惑がいま韓国で話題沸騰中！
8/14(土) 7:31配信 現代ビジネス
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8月10日、大統領府青瓦台の朴ギョン美(パク・ギョンミ)報道官は会見で「崔前院長が、文大統領の父親が興南で農業係長をしていたことも親日派論議から抜け出せないと言及した。崔前院長側が本人の議論を釈明しながら大統領を引き込んだことは大統領候補として非常に不適切な行動であることを肝に銘じるよう望む」と述べた。
青瓦台の核心関係者は、報道官の発言との関連で「大統領の意向が反映されている」として大統領の指示に基づく発言だったことを示唆した。
立派な「親日」分子
青瓦台の高官は「崔前院長のファクトと一致しない言及、不適切に大統領を引き込んだ側面に対して遺憾を表明し、不適切な行動を指摘したもの」だと述べた。
文龍炯(ムン・ヨンヒョン)氏は1920年生まれだから、農業係長になるには若すぎるという指摘であろうが、朝鮮半島出身者の中ではエリートといえる高卒であるから、あり得ない話ではない。
実際に文氏の略歴はどうだったのか。文氏は日本統治時代に興南町事務所で農業係長を務め、50年の国連統治下で農業課長を務めた。高校を卒業したというから中産階級だったので親日疑惑が生じる。
太平洋戦争が勃発し、戦時総動員体制を整えた日本統治下の朝鮮半島では食糧供出などが行われた。農業関連の公務員は穀物を収奪して、日本に提供する任務を担った。これは十分に親日といえる行動であろう。
しかし、「親日人名辞典」を編集した民族問題研究所は、日本統治下、生計型の末端公務員まで親日派に追い込むのは拡大解釈だと都合のいい解釈をし、文在寅大統領の父親を庇っている。
1950年の国連統治下でも農業課長を務めたためもあってか、米軍が咸鏡南道興南で展開した撤退作戦で使われた「メロディス・ビクトリー」号に文在寅大統領の両親も乗船して巨済島に避難した。
こうした文氏の履歴を見れば、文氏は立派な「親日」分子であろう。
文在寅氏一家の「親日行動」
文在寅氏は父親が日本統治時代の農業係長だったことには触れたがらない。
しかし、文在寅氏自身が親日家族の一員だとするならば、「親日派清算」で、自分は除いた他の親日一家を攻撃するのは、文在寅氏とその追従者の得意とするネロナンブル(「自分がやればロマンス、他人がやれば不倫」)を端的に示したものということができよう。
18年9月に野党議員が文在寅氏の経費(17年5月ー18年8月)を調べたら、すし店だけで473回、合計632万円を使っていたそうである。
長女ダヘ氏が留学していたのは日本の国士舘大学。ダヘ氏は日本の武道に興味を持っていたため国士舘大学を選んだようである。
文大統領の夫人は結婚直後釜山に居住していたが、その際日本の伝統茶道裏千家の教室に通っていた。
文氏の長男は日本のアニメにハマり、小遣いをすべてアニメビデオの購入に充てていた。
文在寅氏は民族主義的傾向が強く、大統領になる以前から日本に対して強硬な姿勢を取ってきた。朴槿恵時代にあった教科書では日本の植民地時代に関する記述があったがこれを不満とし、使用禁止にしている。しかし、文在寅氏や家族は日本文化に親しんできた。
文在寅氏が、親日批判を繰り返すことに違和感を覚えざるを得ない。
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https://news.yahoo.co.jp/articles/d6a5ae3cd365664695be0629cfc9b61246e6d610

文在寅の父親文は龍炯というそうだ。
この人は、日本統治時代に農業係長として朝鮮半島における日本の穀物収奪と食糧の供出を担当していたそうだ。要するに日帝のために働いた親日派になるわけだが、文在寅は自分にはダブルスタンダードを炸裂させて自分が批判の的にならないようにしていた、ということなのだそうだ。

まぁ、戦前の朝鮮半島で生きていくということは、併合されている日本の施策に沿って過ごすことと同義なのは当然で、親日であったからことこそ文龍炯は文在寅たちを育て上げることができた、とも言えるわけだ。共に民主党の連中もルーツを遡れば大なり小なり文在寅同様に親日的な面が出てくるはずだ。だから逆に、今は声高に反日を叫んで親日な過去へ目が向かないように工面している、ともいえるだろう。姑息な上に歴史を無理に捻じ曲げ過ぎで、ざまぁとしか言えない有様だｗ

しかし、日本より上か下か、日本と親しいか反目しているか、しか判断基準がない韓国とは、結局ここまで生きにくい社会だということだ。文在寅も大統領になる為に日韓慰安婦合意を破棄すると公約にしなければならなかったが、実際にそれで当選してみたら、安倍政権とパククネ政権の間には裏合意があったことがわかり、破棄することができないと悟った、だからあの２０１７年のタスクフォースの時点で、文在寅の反日は死んでいたことになる。
以降は、日本を脅すがキメのセリフを口にすることもできず、GSOMIAにしろWTO提訴にしろ、口には出すが中途半端なところで撤退、を繰り返すばかりだった。そのうち、反日さえ口にできず、東京五輪に至っては日韓首脳会談を懇願して空振りする醜態まで見せた。もはや親日も反日も関係ない、自分がどっちにいるのかも主張できないレイムダックになってしまった。

そんな文在寅に、今更な親日の過去が掘り出されたわけだ。いい機会じゃないか、親日、反日じゃない！ウリは親北ニダ！黒豚くんに従属するニダ！と宣言してしまえばいい。嘘じゃないのだから問題なかろうよｗ
それで親日罪で現職大統領が逮捕、そういう終幕も文在寅らしくていいではないか。黙っていたって任期終了で逮捕、収監されるのだ、せめて前例のない退任劇で歴史に名前を残せよ文在寅、だｗ混乱、上等！でいかないとｗ

続いて、深刻な経済混乱の芽の話だ。
サムスン株が大暴落を始めている。
中央日報の記事になる。

韓経：サムスン電子とハイニックスの時価総額、１日で１５兆ウォン消える（１）
8/12(木) 8:25配信 中央日報日本語版
半導体の「ピークアウト」の懸念からサムスン電子とＳＫハイニックスの時価総額が１日で１５兆ウォン（約１兆４３８５億円）蒸発した。１０－１２月期からＤＲＡＭ価格上昇が鈍化するだろうとの市場調査機関の見通しで、ＳＫハイニックスの株価は新型コロナウイルスの衝撃で韓国総合株価指数（ＫＯＳＰＩ）が底を打った昨年３月以降で最も大きな下げ幅を見せた。５００万人のサムスン電子株主をはじめとする個人投資家は外国人投資家の「爆弾売り」に大きく動揺した。
専門家らは「市場の懸念は過度だ」としながらも、「傾向的な株価反騰は当分容易ではないだろう」との見通しを出している。
ＳＫハイニックスは１１日に６．２２％（７０００ウォン）下落の１０万５５００ウォンで取引を終えた。ＫＯＳＰＩ指数が新型コロナウイルスにより１４５７．６４で底を打った昨年３月１９日の５．６１％より下げ幅が大きかった。この日２．１２％下落したサムスン電子は１０日ぶりに７万ウォン台に落ち込んだ。サムスン電子優先株を含む３銘柄の時価総額はこの日だけで１５兆ウォン以上減った。前日に米国市場ではマイクロンの株価が５％以上下落した。
ＤＲＡＭ価格が１０－１２月期に最大５％まで下落するだろうという見通しに外国人が売り注文を浴びせた。市場調査会社トレンドフォースは１０－１２月期のＰＣ用ＤＲＡＭ固定取引価格が７－９月期より最大５％ほど下落すると予想した。「会社と学校などへの日常復帰がなされノート型パソコン需要が減少し始めた」と分析される。
専門家らの意見は交錯している。メリッツ証券リサーチセンター長のイ・ギョンス氏は「現在のように半導体アナリストの見通しが分かれるのは初めて。現在の株価下落を戦略的な買い時とすべき」とした。ピークアウトの懸念も相当だ。ハイ投資証券のソン・ミョンソプ研究員は「半導体業況の先行指標である現物価格が急激に下落している。来年初めまで反騰を期待しにくい状況」と分析した。
◇外国人の変心…「ＤＲＡＭ価格の上昇鈍化」の見通しに１．６兆ウォン売る
「外国人の変心だろうか」。
今月初めにサムスン電子の株価を押し上げた外国人投資家がわずか１週間で冷たく背を向けた。１１日の有価証券市場で外国人投資家はこの３カ月で最も多い１兆６０００億ウォン相当の株式を売った。売り注文はサムスン電子とＳＫハイニックスに集中した。サムスン電子の株価が８万ウォン台を回復しピークアウトの懸念が解消されているとか外国人投資家の帰還を占った証券街は落ち着かない雰囲気だ。
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https://news.yahoo.co.jp/articles/fe6b43eb9f3d1495fd368307a59ad0472516629b

サムスンの株価が1週間で10%近く暴落しているそうだ。
噂されていた会長死去による「相続税の支払いの為の株投げ売り」が原因ではなく、DRAMの価格上昇が鈍化傾向に入ったことで、そのシェアの高さで収益が見込まれていたところ、実際は思ったほどに伸びない？という予測が流れ、それがサムスン売りにつながっているから、らしい。要するに、シェアの高さがここでは裏目に出ている、というわけだ。

韓国ではサムスンを国民株と呼んでいて、株価が上がるのは当たり前、下がれば市場ではなく政府に苦情が飛ぶという狂った国民の姿が毎度話題になるが、今回はDRAMの価格高止まりを見て、海外の投資家が一気にサムスン株から資金を引き揚げ、韓国債などへ持ち換えを進めているようだ。逆に、個人投資家に買い支えさせている間に売り態勢を整え、それも終わりと見て一気に売って損切りをした、とも言える。当然、その影響を受けるのは後からやってきた個人投資家たちだ。借金をしてようやく買ったサムスン株が、気が付けば１週間で１０％も値を下げる市況になり、これから大騒ぎになる、そんなところだろう。

更に、こういう恐ろしい事態も始まっている。
そう、ドルウォン為替の下落だ。
朝鮮日報の記事になる。

「3大悪材料」に見舞われた韓国…10カ月ぶりウォン安水準
8/14(土) 10:01配信 朝鮮日報日本語版
米FRBの早期テーパリング示唆・デルタ変異株流行拡大・半導体シェア低下懸念
外国人投資家たちの韓国株売却「セル・コリア（Sell Korea）」により、株式市場だけでなく外国為替市場の不安も膨らんでいる。外国人投資家たちが韓国株を売って得た金をドルに変えていることから、13日のウォン／ドル相場はこの10カ月間で最もウォン安の1ドル＝1169ウォンを記録した。昨年末（1086.3ウォン）に比べて7.6％のウォン安だ。今週（9－13日）だけで2.4％（26.9ウォン）のウォン安になった。専門家は「米国が早期にテーパリング（量的金融緩和政策の段階的縮小）を行う可能性があるため、世界的に見てもドル高傾向にあるが、最近のウォン安は主要国の通貨に比べても急だ」と語った。
■「テーパリング」「半導体」「低ワクチン接種率」が3大悪材料
外国人投資家たちの離脱を加速化させる3大悪材料に挙げられているのは、「米国の早期テーパリングの可能性」「明るいとは言えない半導体展望」「世界の下位圏にある韓国の新型コロナワクチン接種率」だ。米国の中央銀行に当たる連邦準備制度理事会（FRB）のクリストファー・ウォラー理事は2日、「早ければ10月から債券買い入れを減らしていく可能性がある。9月には、（テーパリング）計画の発表を準備しなければならないだろう」と述べ、来年ではなく今年の秋にテーパリングが開始される可能性を示唆した。
韓国の主力産業である半導体の展望が明るくないことも問題だ。今月12日と13日の二日間、外国人投資家たちは韓国時価総額1位のサムスン電子株を4兆ウォン（約3770億円）、2位のSKハイニックス株を1兆ウォン（約942億円）売り越した。ジョー・バイデン米大統領が500億ドル（約5兆4800億円）規模の半導体支援策を議会に要求したというニュースで、韓国・台湾の半導体市場シェアが低下するだろうとの懸念が高まった。サムスン電子の半導体業界におけるライバル企業・TSMCの比重が高い台湾加権指数も13日に1.4％下がった。
https://news.yahoo.co.jp/articles/b9746045c15a1fd500727ce359de73c41cb9ee3c

サムスン株が下がり、ウォンも下がる、過去に何度も書いてきた韓国経済終焉のシナリオ通りの動きに入っている、ように見えるのだが？
具体的には8月13日の時点で1ドルが1,162ウォンとなった。適正値が1,150と言われているこの相場で、一気にウォン安へ振れている状態だと言っていい。
この要因を追うと、やはり新型コロナウイルス禍が何度目かの感染爆発に入っていること、これが大きいようだ。感染者増大による経済活動の停滞はウォンを売る大きな理由になっているだけでなく、ワクチンの接種率が一向に好転しない、そもそもワクチンの入手が進んでいない、という背景から韓国だけは来年もコロナの収束が見込めないという予測も出ている為、更に韓国への嫌気傾向が強まっているようにも見える。
加えて、東京五輪に起因するIOCの韓国外しの決定が、じわじわと韓国経済に影響を与えているという見方もある。要するに、韓国を買う気にさせない理由ばかりが並び始めている、そういう空気なのだ。

まぁ、海外の要因としては大旦那である中国の豪雨やコロナ爆発で、貿易港が閉鎖された件もウォン売りを加速させているという話もある。中国と商売ができない韓国なら、ウォンを持っていても仕方がない、そういう判断もある？ということだ。アメリカや日本は関係ないあたりが、実に面白い。もはや為替でも韓国はブルーチームに置かれていない、ということなのだなｗ

というわけで、どこまでウォンが下がるのかは不明だが、既に現状で原材料の輸入に為替差損が出ているのは確かだ。半導体の世界的な品薄で価格が上昇傾向にある中、自動車搭載用の入手に躍起になっている韓国にとっては、ウォンが下がる状態は更に仕入れを困難にすることだろう。ここから１か月程度は韓国経済の混乱が必至、そんな感じになりそうだ。