韓国メディアに躍る「不良債権」の文字でわかる、不動産バブル崩壊の始まりだなｗ

そもそも、韓国の不動産バブルは政府のバラ撒いた金が、市場ではなく投機相場へ流れこんだ結果でもあった。これは投資なんだ、と自己暗示をかけた韓国国民が借金までしてつぎ込んだ取引に、経済活性化の為の税金も取り込まれて取引価格が上昇していただけだったのだ。
そうした投資マインドが出来上がった理由には、韓国に働き口がないという現実があった。今や失業者天国と化しているという話は過去に何度も取り上げたが、政府の頓珍漢な政策でそれが一向に回復せず、更にコロナ倒産の多発が追い打ちをかけて、今や若年層でも４人に1人が失業者という惨状だ。収入がない彼らは失業保険と無担保ローンで食いつないでいるのだが、必要な消費財の購入さえ抑え、株や仮想通貨、そして不動産へ投資して「楽に一発逆転」を狙っている。だから韓国の場合、バブルはバブルなのだが、好景気を反映してのものではない。その点が異質であり異常なのだと言っていい。

と、現状のおさらいが終わったところで、本題に移ろう。
前振りが長くなったが、韓国バブルの終焉が始まった、が今日のテーマになる。
まず最初は、株価下落にメディアも慌てる状況だ、から始めたい。
中央日報の記事になる。

欧米証券市場好調なのに韓国は足踏み…中国が足ひっぱるか
8/26(木) 7:56配信 中央日報日本語版
この１年間「優等生」だった韓国証券市場が最近「劣等生」扱いを受けている。疾走する先進国の証券市場とは違い上昇動力を失いぐらついているためだ。市場では韓国と先進国の証券市場が異なる動きを見せるいわゆる「デカップリング」（脱同調化）現象が目立っているとの評価が出ている。
韓国証券市場の独歩的な動きは今月初めからはっきりしていた。２５日基準で韓国総合株価指数（ＫＯＳＰＩ）は先月末より１．７％下落した。先月６日に３３０５．２１で過去最高値を更新した流れとは異なる状況だ。同じ期間に米ナスダックが２．４％、Ｓ＆Ｐ５００指数が２．１％、欧州ユーロ・ストックス５０が２．２％上昇したのと対照的だ。ナスダックとＳ＆Ｐ５００指数は連日最高値を塗り替えている。２４日のナスダックは１万５０００を突破した。
デカップリングは統計でも確認される。コスコムによると、今年に入り先月までのＫＯＳＰＩとＳ＆Ｐ５００の相関係数は０．８２、ＫＯＳＰＩとナスダックの相関係数は０．８だった。相関係数が１なら同じように動くという意味で、マイナス１なら正反対に動いたという意味だ。通常は０．５以上であれば２つの指数の間に関連性があると解釈される。先月までは韓国と米国の証券市場間の同調化傾向が大きかったという話だ。だが８月には２つの指数が別々に動いた。今月に入り２４日までのＫＯＳＰＩとの相関係数はＳ＆Ｐ５００がマイナス０．３１、ナスダックは０．２１に落ち込んだ。
韓国と米国の証券市場が異なる動きをする理由は何か。専門家らは何より中国問題を挙げる。ハイ投資証券のパク・サンヒョン研究員は「韓国証券市場不安の原因は米国のテーパリング（資産買い入れ縮小）より中国リスクのため。ビッグテック規制に中国景気のハードランディングのリスクまで浮上し、韓国をはじめとする新興国に対する投資心理が悪化した」と話した。
ここに半導体業況に対する懸念、新型コロナウイルスの感染再拡大が重なり外国人が韓国証券市場から資金を引き揚げたという説明だ。同じ新興国で半導体業種の割合が高い台湾の証券市場が振るわなかったのもこのためだ。サムスン証券のソ・ジョンフン研究員は「新興国証券市場の魅力は落ちたのに対し、米国ビッグテック企業の地位が上昇し国内と米国の証券市場間でデカップリングが深化した」と話した。
テーパリングの可視化により安全資産であるドルが強気を見せているのも韓国証券市場を押さえ付ける要因だ。教保証券リサーチセンター長のキム・ヒョンリョル氏は「ドル建て投資資産人気が強まり外国人投資家が韓国株を売っている。その結果株価が簡単に下落し、ウォン安圧力も高かった」と話した。２５日のウォン相場は１ドル＝１１６８．１ウォンで、昨年末の１０８６．３ウォンより７．５％のウォン安となった。
市場の関心はデカップリング緩和水準だ。このためにはテーパリングのシグナルと中国リスクを注視すべきというのが専門家らの見方だ。２７～２８日米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）のパウエル議長のジャクソンホール会議での演説が予定されている。パウエル議長が金融引き締めに慎重な姿勢を取ればリスク選好心理が強まる可能性がある。証券市場に好材料になるかもしれない。
…
https://news.yahoo.co.jp/articles/8a30ca7c114924567e4b1b16a9335f0d1d23b8f0

韓国経済がヤバい！は韓国の各メディアが共通で認識しているポイントなのははっきりしている。なので、なぜ危ないのか？の理由を記事にしているわけだが、どこも外資の韓国撤退に焦点をあてていることが共通している。当然、韓国から逃げていくのは日本やアメリカの企業で、その切り口の次に具体的な社名が並んでいく展開となっているのだが、中央日報だけは一味違うｗなんと「悪いのは中国だ！」で書き進めたのが、紹介した記事なのだ。
曰く「中国が韓国へ規制をかけているからだ！」とのことなのだが、要するに日米の企業が出ていく理由を探ると韓国がだらしなかったからだ、という現実を直視しなければならなくなる為、愛国心の崩壊を避ける為に中央日報は視線を中国に逸らした、というわけだ。さすがだよね、中央日報のポンコツっぷりがよくわかるではないかｗ

しかし、韓国の株価暴落の主役を演じている「爆発バッテリー兄弟」のLGは、まさに火を噴いたバッテリーが原因で発生するリコール費用が悪材料だし、サムスンに至っては主力にしている半導体が時代遅れとなって競争力を失いつつある上、１兆円の相続税に他社の知的財産盗用で提訴されまくっている、それらが株価の足を引っ張っているわけだ。
要するに、韓国十八番の自業自得炸裂！の結果なのだよ、ここでもね。

当然、この記事は日本でも配信されているので、それを見た日本のネットユーザーからも中央日報は嘲笑されている。
例えば「ネガティブな原因を、また他の国になすり付けてますね」、「どうして中国のせいにしてるんですか？」と目を背けている中央日報に「コッチヲ見ロヲヲ」とやる声だ。
更に「韓国銀行が利上げをすると何度も発表しているからです」、「三菱重工への債権取り立て命令も関係してるでしょ？」、「中国嫌いが増えてるからって、中国のせいだとすり替える記事で逃げるな」と現実を突きつける声で追い討ちがかかる有様だ。フルボッコにされていると言っていいｗ

しかし、中央日報が本当に見たくないものは、アメリカと日本から韓国が見捨てられていること、だ。特にアメリカはテーパリングをかけているが、それで縮小するのがアメリカ株ではなく「真っ先に韓国株が売られている」から、どの株式市場も値を上げている中で、韓国だけが暴落している。世界中から嫌われ、孤立している状態を最もよく表しているのがKOSPIでありKOSDAQだ、というわけなのだよ。
それを中国のせいだ！と無理やり捻じ曲げて記事にした中央日報、笑われて当然だ。

続いていこう。バブル崩壊にはつきものの不良債権という言葉も、徐々に韓国では目につくようになってきた。
朝鮮日報の記事になる。

コロナ融資の返済猶予、3回目の延長へ…韓国金融業界「時限爆弾」懸念
8/30(月) 8:59配信 朝鮮日報日本語版
9月末で終了予定の中小企業・零細事業者に対する融資の期限延長、元利の返済猶予などの金融支援プログラムは3回目の延長が有力となっている。専門家は今後不良債権が爆発的に増えることを懸念している。銀行業界からは「コロナ被害に対する支援は必要だが、政策金利も引き上げられた中、利息まで猶予すれば、結局不良債権の時限爆弾が弾けかねない」と懸念する。
コロナ被害を受けた中小企業と零細事業者をに対する金融支援プログラムは昨年4月から6カ月の時限措置で実施されたが、コロナ長期化でこれまでに2回延長された。
金融委員会によると、今年6月末現在で金融機関による支援額は総額204兆4000億ウォンに達する。内訳は融資の期限延長が192兆5000億ウォン、元金の返済猶予が11兆7000億ウォン、利息の返済猶予が2000億ウォンとなっている。
政府・与党はプログラムの延長が避けられないという立場に傾いている。次期金融委員長に内定した高承範（コ・スンボム）氏は27日、国会人事聴聞会で「中小企業と自営業者の困難を十分に考慮した決定を行う」と述べた。高氏はプログラム延長の是非を問う質問に対し、「防疫状況もそうであるし、状況がむしろ深刻化した側面もある」と答弁した。
共に民主党の宋永吉（ソン・ヨンギル）代表も党最高委員会で、「まだコロナによる経済への衝撃が残っており、零細事業者・中小企業の回復が遅れている状況だ。返済期限延長と利息返済猶予の延長が避けられない」と言及した。
金融委は今年3月にプログラムの2回目の延長を行った際に「今回が最後」という立場だった。金融支援が終了する10月以降は零細事業者などが自分たちに合った返済方法を選択できるように事前コンサルティングを行うとする具体的なソフトランディング（軟着陸）案も示していた。
しかし、今月初めにコロナ第4波でソーシャルディスタンス規制が継続されると、金融支援終了は時期尚早ではないかという方向に流れが変わった。金融持ち株各社は今年上半期に相次いで過去最高の業績を挙げ、金融当局が「苦痛の分担」を求める名分も生まれたと分析されている。
https://news.yahoo.co.jp/articles/c85b88106938e02c2860bae9b5a7bce56b1a6d1c

韓国では「コロナ融資」が施行されている。新型コロナ禍で売り上げ不調となった中小企業へ、その間の運転資金の名目で貸し出されているものなのだが、その返済猶予が再延長されるようだ。
融資の理由が理由だけに、今もなおコロナが猛威を奮い続けている韓国では、とてもじゃないが返済などできる状況ではなかろうが、朝鮮日報の記事は「これ以上の延長は不良債権の時限爆弾を膨張させるだけだ」と銀行業界が嘆いていると報じている。うーん、さすがは右派の朝鮮日報、文在寅政権の失策と見るや、その叩きに容赦がないｗ

というのも、本来なら給付金として国庫から支出してしまえばよかったものを、融資の形で金融機関に立て替えさせたのが原因でこうなった、という見方がずっと強いままな話だからだ。それを改めてほじくり返す朝鮮日報、意地の悪さも際立っているｗしかも、わざわざ「不良債権」なんて言葉を持ち出したのも、それで日本のバブル崩壊を思い出す効果を狙ってわざと使った節が見える。こういう所が「我らが」中央日報とは違うのだなｗ

まぁ、いくら延長したところで、返済など見込めないのは火を見るより明らかだ。何しろ、韓国経済の低迷はコロナだけが理由ではないのだから。２０１８年１２月に始まった輸出額の減少は、２年半が過ぎても改善されていない。コロナはあくまでも上乗せされたマイナス材料なだけで、逆にそれがあるから韓国経済がなぜ立ちいかなくなっているのか？を見えなくしているとさえ言えるのだ。
朝鮮日報も、韓国製品が売れなくなっているという現実から目を逸らしたい、が本心で、意地悪く政権批判をしながら、そういう部分では愛国心の崩壊を回避しようとしているわけだ。

だが、それが韓国バブルの方を崩壊させていくのだよ。愛国心が自国経済を殺すとは、皮肉なものだよな。

そして、本来なら取り付け騒ぎになるところが、借金天国の韓国ではこうなる、という「ならでは」な事態が起き始めているらしい。
これも朝鮮日報の記事になる。

韓国金融引き締めで「パニック融資」、前週比で6倍増
8/30(月) 8:31配信 朝鮮日報日本語版
韓国金融当局が本格的な金融引き締めに乗り出した8月20日以降、KB国民・新韓・ウリィ・ハナ・NH農協の5大銀行では無担保融資が前週に比べ6倍以上増えた。当座貸越も8倍近い増加となった。
金融業界によると、5大銀行の20－26日の無担保融資は2兆8820億ウォン（約2720億円）で、直前の1週間（13－19日、4679億ウォン）の6.2倍に達した。同じ期間の当座貸越の伸びは2兆6921億ウォンで、直前の1週間（3453億ウォン）の7.8倍に増えた。金融当局が徹底した融資の引き締めに乗り出したことで、金融機関に駆け込みで融資申し込みが殺到した格好だ。銀行は住宅担保ローン中断、無担保融資の限度縮小などの措置を取り、ローンを実際に必要とする人たちの不安感が高まっているほか、ひとまず資金を借り入れようとする需要も重なり、「パニック融資」現象が起きた。銀行関係者は「不動産取引や結婚などまとまった資金が必要な事情を控えた人たちを中心に融資申し込みが相次ぎ、新規融資が大幅に増えた」と分析した。
韓国政府は家計債務の増大が不動産などの資産バブルを誘発している主因だとみて、徹底した融資規制を予告している。金融委員会は家計債務全体の伸びを前年比6％増以内に抑えることを銀行に求めている。このほか、金融委は無担保融資の限度を以前の半分となる「年収以内」に制限することを銀行に求めた。明知大経済学科のウ・ソクチン教授は「金融当局が銀行に対する『窓口指導』を突然実施し、不安に駆られた人々がひとまず融資を受けておこうと殺到した。実需要者のことを考えずに融資の伸びを強引にコントロールしようとして混乱が拡大している」と指摘した。
https://news.yahoo.co.jp/articles/739893a93a0a0c5c6798177ad49464bf4f434866

ウリィ銀行などが住宅ローンの中断を決めた、という話は過去記事でお伝えしているが、その噂が拡散した結果、市中では借りられるうちに目いっぱい借りておけ、とばかりにどの金融機関へも無担保ローンを申請する連中が激増しているそうだ。
好景気からのバブルが崩壊する？となれば、銀行に現金があるうちに、と自分の預金の引き落としや定期預金の解約に人が殺到するわけだが、預金になど金を回していない韓国の場合は借り入れに人が殺到する図になる、というわけだ。お国柄だねぇｗ

ソフバンの孫正義が個人で２兆円規模の借金を抱えているのは有名な話だ。孫はそれを投資に回して利潤を稼ごうとしているのだが、これを見ていると借金も資産だ、と考える韓国人の業？生きざま？がよく表れている。最近、孫の名前が出てくる時はまた投資に失敗！だったり、借入金の利息支払いだけで息も絶え絶え、が定番となっているが、それは韓国で借金漬けになっている連中も規模こそ違え、事態はまったく同じだ。
今回は、無担保ローンの申請に群がっているという話だが、当然担保無しで貸し出すのだから、設定されている金利は高率になっている。それでも借りざるを得ない、いや甘んじて借りる！というのだから、端から返すつもりなどないのだろう。
そうした韓国人の心理を文春が解説しているので紹介したい。

金を借りるのは当然の権利……韓国に蔓延する「ウリ意識」の底にあるものとは？
https://bunshun.jp/articles/-/37347?page=5

まぁ、韓国では徳政令という切り札（なのか？ｗ）があるし、それを実行すると文在寅自身が選挙公約で掲げている。
大統領選挙時の東亜日報の記事になる。

【韓国経済】韓国でまもなく“徳政令”…借金帳消しは経済崩壊の序曲
https://kankoku-keizai.jp/blog-entry-35301.html

任期もいよいよ残り１年を切り、そのタイミングがやってきたのかもしれないね（棒。

しかし、仮に徳政令で借金棒引きへ踏み切ろうとしたところで、その財源はどうする？という話が今度は出てくる。
この当時は１０年以上のローンを組んでいること、などを条件に施行するとしていたが、４３万７０００人が対象になり、棒引きされる借金の総額は１３０兆円だと試算されている。当然、条件を緩めればチャラにされる借金額は更に増えるのだが、ワクチン代さえケチるほど極貧国家の韓国が、こんな支出に耐えられるわけがない。

そして、こういう時に金を融通してきたのが日本なのだ。日韓W杯の開催が決まってスタジアムを建設するとなった時を思い出せばいい。その金を韓国へ貸したのは日本なのだ。徳政令を断行するにしても、日本の後ろ盾があって成り立つ。その図式は何も変わっていないのだ。
だが、韓国は文在寅の「やり過ぎた反日政策」でレッドラインを踏み越えてしまい、もはや日韓基本条約で懐に入れてしまった金を元慰安婦や元徴用工へ払うといった措置をとらない限り、日本からの融通は期待できなくなっている。みずほなど日本の金融機関も、韓国への融資総額が兆円単位で膨らんでいる状況にあり、新規の借り入れに対応する余力はない。逆に、ウォンが紙切れになる前に、と貸し剥がしへ向かう機運が高まっている。

なので、徳政令には結局ウォン札を刷りまくり、それで対応するしかないわけだ。ハイパーインフレ上等！１億ウォン払っても生卵が買えなくなろうが、借金が０になればいいニダ！が韓国バブル終幕の展開になる、そう予想しておくのも一興だ。

まぁ、対外債務の不履行が先に起きるか、それがバブル崩壊と同時に襲ってくるのかは知らないが、通貨危機やIMF危機なんてものが子供だましのような経済恐慌が韓国にだけやってくる、そういうオチが「まさに今」始まっているということだ。南無阿弥陀仏、南無阿弥陀仏ｗ