韓国政府は反日も忘れてはいなかったが、あの中央日報が現金化をやめろと言うほど日韓関係は深刻化していたｗ

昨日の記事で、韓国政府は反米強化を開始した！みたいな話をお届けしたが、返す刀で反日も、ということのようだ。まぁ、国連からも言論弾圧をやめろと警告を受けたようで、社会主義化を進めても邪魔が入ってうまくいかないことに気が付いたのだろうが、そもそも韓国が民主主義国家を標榜していることも文在寅たちは記憶していないようなので、やりたいようにやらせた末に、経済制裁でも何でもかけて潰してしまえばいいだけの話だ。もう己を顧みて軌道を修正しようにも、色々ぶっ壊し過ぎてやり直しは効かない状況になっているのでね。
というわけで、今日はまた反日を声高に叫び始めた文在寅が、ブーメランを食らうザマを見ていきたいと思う。
WoWKoreaの記事になる。

韓国海洋水産部「日本の原発処理水に積極対応」…水産物の放射能検査を強化
9/1(水) 11:57配信 WoW!Korea
韓国政府は日本の原発処理水の海洋放出に備え、国内の水産物に対する放射能検査量を拡大する方案を議論する。秋夕（チュソク、中秋節）の連休を前に水産物の原産地管理も強化する予定だ。
海洋水産部（部は省に相当）は2日午後、「水産物流通秩序確立のための民・官協議会」をオンラインで開催すると、1日明らかにした。
今回の4次会議では、国内の水産物に対する放射能検査量の拡大を議論する。海洋水産部のキム・ジュンソク水産政策室長は、「国民の安全を最優先に考え、日本政府の一方的な原発処理水の海洋放出推進に積極的に対応する」とし、「わが国の水産物が国民の信頼を保てるよう業界と緊密に協力していく」と明らかにした。
政府は輸入水産物に対する流通履歴の管理制度の改善方案も点検する。輸入水産物を国内で取引する場合、流通段階別の取引明細を義務的に申告しなければならない。告示された17品目のうち、ホタテ、ホヤ、マダイ、ブリ、スケトウダラ、タチウオ、ガンギエイ、ヌタウナギの8品目が日本産の輸入品目だ。
水産物の不正流通行為を事前に遮断し安心して購買できる雰囲気をつくるため、秋夕前の水産物原産地管理方案も点検する。海洋水産部はこの席で、国立水産物品質管理院、海洋警察庁、自治体、名誉監視員らとともに推進する水産物原産地全国特別点検計画を説明し、諮問も求める予定だ。
https://news.yahoo.co.jp/articles/1f9cb2f5e3293d10b20e0b673baf63b009ba6b47

ほんとに新たな一手を思いつく奴が韓国政府にはいない、ということなのだな。相変わらずの放射能ガー！だ。
またまた、輸入している日本産の海産物を持ち出して、放射線検査を強化することを韓国政府が決めたそうだ。福島第一原発から海洋投棄する処理水の影響を懸念して、とのことなのだが、そもそもそんなに怖いというなら日本からの輸入を全面停止にすれば済む話だ。既に韓国は、WTO上級委員に３週間ストーカーして勝訴した「福島産海産物の禁輸」をやっているではないか。あれを拡大するだけでいいのだよ。

韓国 ８県水産物輸入禁止日本が逆転敗訴 ＷＴＯ
https://www.nhk.or.jp/politics/articles/statement/16582.html

というか、日本不買を謳っておきながら、まだ輸入している時点で韓国人はおかしいと思わないのかね？キチガイしかいない国なのはわかってはいるが、毎度そのキチガイぶりには驚かされる。原人のやることを人類が理解することなど無理、ということなのだな。

まぁ、韓国は韓国で自分たちの月城原発で汚染水（処理水ではない点がミソｗ）が２０１２年から延々漏洩している。日本産の海産物から放射能が検出されたとしても、韓国に近い海で捕れたものなら、その影響は福島第一原発ではなく月城原発からなのは火を見るより明らかだ。何しろ、月城原発の周囲にある河川では奇形魚も見つかっているというではないか。あんまり放射能、放射能と騒ぐと日本の側から月城原発の管理態勢を突っ込むことだってある。日本の海が韓国の放射能で汚染されていくのだからね。
小泉環境大臣も、ポリ袋有料化や炭素税なんてモノばかりでなく、月城原発の海洋汚染にも言及しろよ、と言いたいところだ。

ちなみに韓国人の感覚は「韓国の放射能はいい放射能、日本の放射能は悪い放射能」であり、「バカには見えない放射能」でもある。韓国人は裸眼で放射能が見えるそうなので、そこが原人の原人たる所以なのだろう。アホらしｗ

続いて、こっちもまだやっていたのかよｗというネタだ。
朝鮮日報の記事になる。

韓国法院「日本政府、来年3月までに資産目録開示せよ」　慰安婦賠償手続きに着手
9/1(水) 21:44配信 朝鮮日報日本語版
韓国の法院（裁判所）が、慰安婦訴訟で敗訴が確定した日本に対し、来年3月までに韓国内の保有資産目録を提出するよう命じた。「主権免除」をめぐって慰安婦訴訟の結果が分かれる中、勝訴判決の強制執行手続きが始まったわけだ。
ソウル中央地裁（民事51単独、ナム・ソンウ判事）は1日、資産開示期日を2022年3月21日午前10時と定めたことを明らかにした。
資産開示とは、強制執行に当たって差し押さえ可能な資産を確認するための手続きだ。資産開示期日が決まれば、債務者は裁判所に出向き、資産目録を提出しなければならない。しかし日本政府が対応しない立場を貫いているため、今回の命令に応じる可能性は極めて低いとみられる。
これに先立ち故ペ・チュンヒさんの遺族ら慰安婦被害者12人は、日本政府を相手取り、1人当たり1億ウォン（約952万円）の賠償を求める訴訟を起こし、今年1月の一審で勝訴した。日本は、主権国家が他国の裁判権に従うことを免除される「主権免除」理論を持ち出して訴訟に応じず、判決は確定した。
被害者たちは今年4月、日本から賠償金を受け取るために、裁判所に対して日本政府の韓国内資産を公開するよう申請した。裁判所は6月、この件については主権免除の例外だとして日本の賠償責任を認め、資産開示命令を下した。これに伴い資産開示期日が定められた。
今回の訴訟では被害者たちが勝訴し、強制執行手続きに入ったが、故クァク・イェナムさんら20人が同じく日本政府に損害賠償を求めた訴訟では、今年4月に原告側が敗訴した。当時、ソウル中央地裁（民事15部、ミン・ソンチョル裁判長）は「現時点で有効な主権免除に関する国際慣習法などによると、日本政府を相手取って主権的行為に対する損害賠償を請求することは認められない」と指摘した。被害者たちが控訴して二審が行われているが、最終結論は大法院（最高裁判所に相当）で下される見通しだ。
https://news.yahoo.co.jp/articles/1a7300adcb0526d7a7eedaeb9bf00b8fe6770c0d

これも日本産海産物の全面禁輸と同じで、さっさと現金化をすればいいだけの話だ。
元慰安婦の賠償請求については、日本政府の資産差し押さえを決めた後、４月には逆に原告側の訴えを棄却するというブレブレの判決を韓国司法が見せている。この背景には、東京五輪での訪日で日韓首脳会談を実現する、という韓国側の思惑があったことがわかっている。それが無視されたので、また慰安婦での強請、集りに舵を切り直したわけだ。来年３月に期限を切ったのも、文在寅がまだ在職しているからで、日本が動けばそれを利用して求心力を失っている文政権最後の一花にでもするつもりだろう。

まぁ、そこまで読んでいるのかは知らないが、９月の自民党総裁選で菅さんから日本の首相が変わるなら、その新首相と日韓首脳会談を、的な願望もあるのかもしれない。もちろん、再選されれば韓国にとっては何も変わらないのだが。

ただ、韓国の「たかが」地裁が、他国政府に資産開示命令を出すこと自体がおかしな話であると、今一度突っ込んでおこう。韓国政府も、仙台地裁あたりからいきなり月城原発の汚染水漏洩で県民が健康被害を受けたと損害賠償訴訟があったから、と支払い命令があったり、月城原発の資産を差し押さえるなんて判決が出されて、はいそうですかと従うのか？
主権免除、という言葉はハングルにはないのかね？ん？

とまぁ、バカには何を言っても無駄だよなぁ、と思いつつ韓国のバカ政策へ突っ込みを入れてきているわけだが、さすがに韓国人もおかしいことに気がつき始めているようだ。
紹介する記事は「我らが」中央日報のものなのだが、なんと外部のライターを起用して、韓国が差し押さえている資産の現金化をやめるべきだ、というコラムを書かせている。

【コラム】日本企業に対する差し押さえ財産の現金化から中止するべき
9/1(水) 7:51配信 中央日報日本語版
韓日関係がこれ以上悪化しないようにして、来年春に改善の契機を用意するために最も急がれることは韓国最高裁判決に伴う日本企業に対する差し押さえ財産現金化の中止だ。現金化は日本の報復と韓国の反発が交差して両国関係を破局に導く懸念が大きい。８月１１日大邱（テグ）地方裁判所が日本製鉄の即時抗告３件を棄却し、８月１８日安養（アニャン）支部も三菱重工業の国内債権差し押さえ・取立を命令することによって関連司法手続きがほぼ完了段階である以上、現金化は時間の問題だ。
韓国政府としては、何よりも強制徴用問題の外交的解決に向けた時間稼ぎのために現金化から防がなければならない。原告・支援団体を含む利害当事者を説得し、日帝強制動員被害者支援財団など第三者の代位返済によって現金化を中止させなければならない。そうなれば強制徴用問題に関連した日本通商規制の解除と韓日軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）の正常化も同時に解決することができるはずだ。
あわせて韓日葛藤の核心である強制徴用問題の外交的解決法を追求しなければならない。外交的解決法は韓国最高裁の判決と日本が主張する韓日請求権協定を折衝し、韓国政府、請求権資金使用韓国企業、被告日本企業の３者が出資する基金を通じて原告に賠償する方式が現実的だ。２０００年ドイツの「記憶・未来・責任」財団と２０００年鹿島建設、２００９年西松建設、２０１６年三菱マテリアルなど日本企業の中国労働者のための基金設立の先例がある。技術的事項はすでに１０件余りの多様な選択肢が提示されているだけに、状況と交渉の推移により組合・変形すればよい。
日本政府も日本企業の基金出資と原告に対する日本企業の謝罪を確保するために積極的に協力するべきだろう。多様な利害当事者の意見取りまとめと説得のために韓国政府が調整役を引き受けるべきで、２００５年の時のように民官委員会に委任するのも方法だ。外交的妥協に基づき国会の特別立法を通じて最高裁判決との衝突を避けられるはずだ。
また、２０１９年和解・癒やし財団解散以降、停滞状態の旧日本軍慰安婦問題も２０１５年韓日合意に対する補完措置が模索されるべきで、この過程は強制徴用問題解決と韓日間の究極的な歴史和解にも資するだろう。最も重要なのは被害者の心を癒やす真の謝罪であるから、駐韓日本大使の書簡伝達も考慮する必要がある。また、被害者慰霊施設の建設と歴史研究への支援なども検討しなければならない。
…
https://news.yahoo.co.jp/articles/1a50ebe1862fa5acf1cff0a05710022e332cda03

まぁ、内容としては簡単で、現金化から日韓で報復合戦になると、韓国だけが割を食う、というものだ。その通りだし、今ようやくそこ？という感じだが、愛国心が新聞社の体をなしている中央日報がこういう記事を配信した点が面白い。

で、ここで取り上げている現金化の話は、三菱重工の売掛金を「レジからそのまま持っていく」形だと笑ったこの件だ。過去記事をご覧いただきたい。

韓国司法が元徴用工への賠償で、三菱重工へ支払う予定の現金を差し押さえるナニワ金融道な決定をくだすｗ
https://note.com/momo19992000/n/n521201773891

ここで、レジから支払い代金を持っていかれそうになったLSエムトロンについては、当時なぜ支払う先は三菱重工ではない、三菱重工エンジンシステムだ、とわざわざ声を挙げたのか？その理由がわからない、と書いていた。
その後に調べてみると、このLSグループは日本と非常につながりが深く、三菱の関連会社と一緒に大きくなってきたという背景があることがわかった。今回の判決を受けて、はいそうですかと支払い代金を差し出しても、その金がLSエムトロンに残るわけではないので関係ないはずが、三菱を怒らせてはそこから先の自分たちの仕事がなくなるから、と裁判所へ三菱重工違いだ！と異議を申し立てたということなのだ。

中央日報のコラムは、現金化でこうしたケースが他でも起こること、そして日本の資本を失って損をするのは韓国企業だ、ということを指摘している。まぁ、そんなことは日本不買だと騒ぎ始めた時も散々書いてきてやったのだが、まったく連中には届いていなかったということだ（いや、そんな大層なサイトをやっているわけではないんでしたね、さーせんｗ）。

韓国の連中も、日本に世話になっていながらこれまで黙って文在寅の反日政策に従ってきておいて、本当に自分たちに損害が出るとなった時に初めて動き出すのもどうかと思うが、それでも自分第一の韓国人でもこのままではマズいと思わざるを得ないほど、今の韓国の政策がデタラメだということなのだろう。
しかし、韓国企業が日本との関係をアピールし始めたからといって、韓国から撤退していく日本企業を止める力にはならないだろう。もう迷う段階は終わっているのだ。