迷走する韓国は、動く度に何かを失っていく事態に陥っているが、文在寅にはそれがわからないらしいｗ

中国の不動産王手恒大集団のデフォルトが２１日に迫っている。これでいよいよ中国のバブルが崩壊することになるのだが、その影響を大きく受けることになるだろう韓国側からは、なぜかこの件を意識した話題が出てこない。
韓国が騒いだところでどうすることもできないとで諦めているのか？中には、そもそも韓国には中国バブルでどういう事態が起きるのかを予測できる人間がいないのでは？というあんまりな声も出ているほど、異様に無関心な状況にあると言っていい。
だが、韓国は韓国で自国のバブルが終わろうとしており、中国にかまけている余裕がないという見方は正しいように見える。
というわけで、今日のテーマは「失われゆく韓国」でいこうと思う。
最初は朝鮮日報の記事になる。

仮想通貨取引量、ウォン建は世界3位
9/15(水) 7:39配信 朝鮮日報日本語版
英フィナンシャル・タイムズは13日、仮想通貨取引所の登録期限である9月24日までに基準を満たせなかった中小取引所が連鎖的に廃業した場合、26億ドル（約2850億円）に達する「キムチコイン」（韓国だけで取引される仮想通貨）が蒸発しかねないと報じた。
同紙は韓国の仮想通貨過熱現象を取り上げた記事で、韓国の小規模取引所の3分の2が閉鎖されれば、キムチコインと呼ばれる仮想資産42種類も消滅すると指摘した。同紙は過熱現象の原因について、「韓国の若い層が高い失業率と高騰する住宅価格のせいで、仮想通貨取引に熱中したため」と分析した。
仮想通貨分析サイト、コインヒルズによると、韓国ウォンはビットコイン取引量が世界で3番目多い通貨だ。米ドル建ての取引が82.68％で最も多く、ユーロ（5.61％）、ウォン（5.49％）、日本円（4.29％）、英ポンド（0.55％）の順だ。
一方、取引所の登録要件の一つである情報保護管理システム（ISMS）認証を受けた仮想通貨取引所は現在28社だ。金融委員会が8月25日に発表した時点よりも7社増えた。政府関係者は「届け出期限までの期間を考えると、さらに認証を受ける仮想資産事業者が出る可能性は低い」と話した。
ISMSと銀行の実名口座を確保し、金融当局に届け出を済ませた取引所はアップビット（UPBIT）、ビットサム（BITTHUMB）、コインワン（COINONE）、コービット（KORBIT）の4社だ。実名口座なしでもISMS認証だけで事業者届け出は可能だが、その場合にはウォン建てによる仮想通貨取引など一部業務を中断しなければならない。金融当局は該当する取引所に対し、17日までに利用者に営業終了を通告するよう求めた。
https://news.yahoo.co.jp/articles/7b7796bc4c562b1a4ef13a5815c2ace70df4d392

事の発端は、韓国の仮想通貨取引所が登録制になること、だった。これに合わせ、期限の9月24日までに登録できなかった場合には、その取引所はすべて閉鎖されることになるという。朝鮮日報の記事は、登録に至らない取引所がこのまま消えていけば、それらが保有している約２８５０億円の仮想通貨が「蒸発」してしまう、と警告したものとなっている。

ここで言われているのは韓国国内のみで取引されている仮想通貨で、俗称で「キムチコイン」と呼ばれているものになる。現状、登録を済ませている取引所は４つで、他に簡易登録状態のものが２８もあるのだそうだ。毎度のことながら、流行していると聞けなすぐに飛びつく韓国人らしい状況で、たかが人口５０００万人の国に仮想通貨取引所が３０以上も開設されていたことがまず異常だ。今回、当局が登録制へ踏み切ったのは、グレーな存在も多いので一度身元をはっきりさせようということだったようだ。そうしたら案の定、登録できない怪しい業者がゴロゴロいた、というわけだ。

まぁ、仮想通貨なんて詐欺ろうと思えばいくらでも手口はあるし、そもそも現金をデータ化する類なので「持ち逃げ」前提の商売だと言っていい。それを韓国で韓国人がやろうというのだから、最初からオチも見えていた。２８５０億円はもう取引所業者と一緒に消えている。また、韓国人が韓国人を騙して稼いだ事案が発覚した、と言っていいだろう。ヘル韓国だねぇ、ほんとｗ

続いて、増大を続ける韓国の家計負債に対し、政府がテーパリングを実施する話だ。
朝鮮日報の記事になる。

韓国家計債務総量規制で「融資酷寒期」、銀行が月7000億ウォン削減
9/17(金) 8:17配信 朝鮮日報日本語版
5年前に結婚し、ソウル市永登浦区に2部屋タイプのマイホームを買った30代のKさんは、今年第2子が誕生したことから、転居しようとローンの問い合わせをした。住宅価格が大幅に上昇し、同じ地区でさらに広い物件に移ろうとしても4億ウォン（約3700万円）が足りなかった。Kさんは「それまで貯めた資金に加え、ローンを利用すればよいと思っていたが、銀行から『年末には融資の状況がどうなっているか分からない』と言われた。転居を先延ばしすることにした」と話した。
1800兆ウォンを超えた家計債務の伸びを抑えようとする金融当局の圧力が強まり、年末には融資が凍りつく「酷寒期」を迎える見通しだ。金融当局は昨年のコロナ危機で中断してきた家計債務総量規制を今年再開し、銀行別に融資伸び率を前年比で6％以内に抑えるよう求めた。
5大主要銀行（KB国民、新韓、ウリィ、ハナ、NH農協）の融資状況を調べた結果、「6％ルール」を満たすためには、年末までに融資可能な金額が11兆5000億ウォンしかないことが分かった。9月から年末まで毎月2兆9000億ウォンしか融資できないことになる。8月までに融資の伸びが月平均3兆6000億ウォン程度だったことからみて、7000億ウォンほどが足りなくなる。5行が所属する5大金融持ち株会社の融資額は全体の半分を占める。
農協銀行が総量規制を満たすためには、融資を毎月5000億ウォン削減しなければならない。7月の融資伸び率が7.1％となり、政府が定めた6％を超え、8月には7.6％へとさらに上昇した。これまで毎月融資を平均で7200億ウォン増やしてきたハナ銀行は家計向け融資の伸びが前年末比4.6％で、限度まで余裕が残されていない。年末までの期間はこれまでの半分の月4000億ウォン前後だけ融資が可能な状況だ。
高承範（コ・スンボム）金融委員長は「あらゆる手段と方法を動員し、家計債務の伸びを規制する」との強硬な立場を取っており、融資縮小圧力は徐々に強まる見通しだ。年末の不動産取引減少など融資需要がやや減ったとしても、一律的な総量規制による融資激減で実需要者の被害が懸念される。延世大経済学科の成太胤（ソン・テユン）教授は「総量ばかり厳格に管理すれば、本当に融資が必要な人が資金を借りられないケースが出てくる。所得と信用度が適合する実需要者が融資を受けられる道を確保しておくべきだ」と指摘した。
インターネット上の不動産関連掲示板などには、融資引き締め懸念で住宅担保ローンをあきらめなければならないかどうか尋ねる書き込みが毎日数百件も見られる。賃貸借3法など政府の政策失敗による不動産急騰を一律的に総量規制で抑え込もうとしているとの不満も少なくない。金融業界関係者は「超低金利の長期化と不動産価格上場に対する期待感、賃貸保証金相場の上昇などにより、融資の伸びが容易には抑えられない状況だ。融資を引き締める政策ではなく、不動産価格安定策がまず必要ではないか」と話した。
一部銀行は今月に入り、融資がさらに増えているため、年末が近づくにつれ、融資の引き締めが強まる可能性がある。例えば、KB国民銀行の前年末比の融資伸び率は7月時点で2.6％で余裕があったが、8月末には3.6％となり、9月14日には4％に達した。この勢いならば9月末には4.6％を超える見通しだ。「6％ルール」に従えば、先月末時点で年末まで3兆8000億ウォンの融資余力があったが、1カ月で1兆9000億ウォンへと半減した格好だ。
…
https://news.yahoo.co.jp/articles/5e9307d41eab6803fc5d1bfb4cb05e7a6b1a650e

金利をストレートに上げる方向へ行くのか？と言われていたのだが、文在寅政権は融資する側へ総量規制を実施することにしたようだ。
ひとまず、各銀行へ融資伸び率を前年比で6%以内に抑えよ、と通達するというもので、その新ルールを適用した場合には、前月より月600億円ほど融資枠を削らないといけなくなるということらしい。
これで影響を受けるのは、不動産バブルの担い手でもある「住宅ローンを組みたい層」で、韓国は「買い手が消えてバブルが終わる」という形で収束していくことになりそうだ。

で、この記事を読んでも韓国人の特殊性がよくわかるのだが、例えば８月から融資額が更に増えているという件は、規制がかかるという噂を聞いて必要がない人も「駆け込み借金」を始めた面が拍車をかけている。日本人には信じられない話だが、連中には「借りられるうちに借りておかないと損をする」という理解できない感覚があるのだ。後々返済しなければならない「負債」なのに、進んでそれを増やしにいく、その結果が借金大国の韓国というわけなのだ。

更に言えば、韓国の場合は部屋を借りる際にも１年分の家賃を前払いするという制度？慣例？があって、その為にローンを組むのが一般的だ。そう、住宅ローンは買う為だけではない、ということなのだ。なので、今回のテーパリング実施は、賃貸物件の契約動向にも大きく影響を与えることになる。
こうした不動産取引の実際がわかっているなら、規制をかける側ももっと早い段階で動き出すことができた。だが、そこは世間知らずの文在寅、借金が膨れ上がりまくったところでようやく対策を、と始めたのだから、そらぁ手遅れだ。

まぁ、融資額を頭打ちにしてまず起きるのは、借金難民の自殺ラッシュだろうか？韓国だけにナナメ下方向への展開もありそうだが、今後の動きには注目といったところだろう。
続いて、ダイキンが韓国にフッ化水素工場で進出するという話があった件、それの続報だ。
まず、今年１月の初報はこれになる。

ダイキン、韓国で半導体製造用エッチングガスの生産工場を建設へ
https://news.mynavi.jp/article/20210126-1674121/

これが、半年経ってこうなった、ようだｗ

「ダイキン工業の唐津産業団地入居反対する」
2021.09.17 15:39
[唐津新聞]ダイキン工業の唐津入居を反対する市民一同が忠清南道と唐津市が日本企業ダイキン工業投資誘致と松山一般産業団地入居を糾弾する記者会見を開いた。
この日の記者会見は、唐津の歴史文化研究所ギムハクで所長、YMCAグォンジュンウォン事務総長、民族問題研究所ハングァンフイ唐津市支会長、進歩党チョンノグム事務局長らが出席した。
市民一同は記者会見で「忠清南道と唐津市は、今年1月松山一般産業団地に半導体製造用ガスを生成するダイキン工業を誘致し、投資金額は5年間40億円規模が予想されると発表した」とし「しかし、ダイキン工業は、軍需物資を生産して納品していた戦犯企業であり、侵略戦争の時期戦争行為に直接または間接的に加担した」と説明した。
続いて「さらにダイキン工業はフッ化水素を加工した半導体用エッチングガスを生産する企業である。フッ化水素は、危険な有毒ガスで過去2012年慶北亀尾で流出事故が発生して現場に出動した消防士、警察、近くの住民に被害を受けたこともある」とし「有毒ガスを生産する企業が唐津市に入居するということは大きな問題だ」と述べた。
また、「このような状況では忠清南道と唐津市が安全性が立証されていなかったし、戦争犯罪行為に加担した企業でリンゴなど道徳的責務を果たさないダイキン工業を松山一般産業団地に誘致するというのは正しくない」と指摘した。
最後に、「忠清南道と唐津市は、フッ化水素製造企業であるダイキン工業の投資誘致計画を即座に撤回せよ」とし「戦犯企業ダイキン工業の松山一般産業団地の誘致と入居を拒否する」と強調し、忠清南道と唐津市の公式謝罪を要求した。
民族問題研究所ハングァンフイ支会長は「韓国は日本に強制徴用判決に不服し、経済戦争を宣言した日本との経済戦争を行っている」とし「このような状況では有毒ガスであるエッチングガスを生産する戦犯企業ダイキン工業が唐津地に入居することに反対する」と述べた。
…
https://www-idjnews-kr.translate.goog/news/articleView.html?idxno=131597&_x_tr_sch=http&_x_tr_sl=auto&_x_tr_tl=ja

日本がフッ化水素の輸出管理を強化していることを受け、ダイキンが韓国でその工場を作ろうとしていたのだが、現地住民の猛反発に遭って頓挫しかかっているらしいｗ

この話、韓国側がダイキンに泣きつく形で始まったらしい。表向きは韓国はフッ化水素の国産化を成功させる！とか成功させた！と文在寅が騒いでいたものが、実際はこうだった、というわけだ。それがあってダイキンが動き始めても、例えば反対住民の声を抑えるといったことができなかったようだ。反日を叫びながら裏では用日か？は今の韓国では売国奴のレッテルを貼られてしまうからだ。

そもそも、韓国で新規にフッ化水素工場を建設しようとした場合、必ずこの事故を周辺住民は思い出すので、すんなりいくはずがないという背景はあった。

亀尾フッ化水素酸漏出事故 - wikipedia
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E4%BA%80%E5%B0%BE%E3%83%95%E3%83%83%E5%8C%96%E6%B0%B4%E7%B4%A0%E9%85%B8%E6%BC%8F%E5%87%BA%E4%BA%8B%E6%95%85

更に、ダイキンとしてもわざわざ人件費の高い韓国で、利幅の薄いフッ化水素を作る為に進出する意味もなかったように思う。反対されて進出を諦める形は、ベストなのではないだろうか？
しかも、まだ建設自体が始まっていないので、丸亀製麺のように撤退した店舗跡をそのまま使って偽丸亀製麺を始められる、なんてことも起きることはない。さっさと日本に戻って空調機械の工場を稼働させてくれれば、という感じだ。

まぁ、この話で驚いたのは、まだ韓国に手心を加える日本企業があったということだ。無論、韓国側が土下座をして始まった話であっても、結局は「聞いていた話と違う」展開でご破算になる、それが韓国だ。ダイキンのケースを見て、もう日本企業が同じことを始めようとも思うまい。韓国は残り少ない日本との信頼関係を、また一つ失ったという話だ。ざまぁ。