mojoプロジェクト立ち上げのきっかけ

mojoプロフジェクトは立ち上げるきっかけとなったのは、就労移行支援kaienさんで行われたこちらのイベントでした。

ニューロダイバーシティサミット
https://sites.google.com/view/kaien22anniversary/?pli=1

このイベントの中で「発達の主張」という時間があり、そこで登壇させてもらう機会を頂きました。

その時に自分が持っていた発達障害と社会の間にある課題に対して発表をすることにしました。

発達障害と社会の間にある課題とは？

発達障害と社会の間の課題の中で、
当事者が最も障壁にぶつかりやすい場所はどこでしょうか？

それは「職場」ではないでしょうか。

実際に「職場」でのトラブルをきっかけに、障害を自覚する当事者が非常に多くいらっしゃいます。
また診断があっても、障害を打ち明けずに働き続ける人（いわゆるクローズ就労）もたくさんいます。

発達障害であることを会社に言うべきか、それとも黙っておくべきか。

本当は合理的配慮を受けたくても、障害をオープンにすることで差別が生まれるのではないか。
ストレスの中で仕事をしている人もたくさんいました。

発達障害の人の労働損失は1.7兆円の衝撃

発達障害の人と就労、職場に関する資料を調べていく中で、野村総合研究所のとあるデータが見つかりました。

発達障害人材の労働損失が日本経済に与える影響は1.7兆円。

発達障害人材を十分に活かせていないことにより、大きな額の経済的な損失が生まれているデータがありました。

今、日本で発達障害の診断を受けている人は、約140万人います。

『発達障害人材を十分に活用できていないことによる、日本の経済損失額は年間2兆3000億円。そのうち約1兆7000億円は（中略）労働関連の経済損失。十分なサポート制度があった場合、発達障害者は一般平均よりも生産性が高くなる傾向がうかがえた。（引用: 野村総研レポート）』

このようなデータがあります。

発達障害者が働けていないことで、日本経済にとっても大きな損失を与えています。また職場の不和は、その当事者だけではなく、その周りの同僚の幸福度も下がることがわかっています。

発達障害者が、診断・障害手帳の有無/雇用形態に関わらず、企業が発達障害人材を活かすことができれば、企業としての生産性もあがり、当事者も幸せになり、結果として日本経済にもいい影響が与えられるはず。

そのために、『発達障害の人がもっと働きやすい会社を増やすための企業研修』が必要だと考えています。

発表を終えて

これらのデータをまとめた発表をさせてもらった際に、講演を聞いてくださった方からとてもいい反応を頂きました。
社会的に意義があることだと実感しました。

また、ちょうど講演を聞いてくださっいていた渡辺さん（もう一人の代表の）も、同じ課題感を持ち事業として準備をしていました。

志を同じくするものとして、mojoプロジェクトとして、この課題に取り組んでいくことを決めました。

サムネイルはkaienさんの「発達の主張」で使ったスライドです。

機会を作ってくれたkaienさん、声をかけてくれた渡辺さん、そして「発達障害と就労はどうか？」と発表のアイデアをくれた平野さん、ありがとうございます！

社会の課題を解決するために、mojoプロジェクト走ります！

興味のある人事の方、経営者の方、ご連絡お待ちしています！