未来の年表 人口減少日本でこれから起きること (講談社現代新書) ／今、必要なのは社会（政治）の作り替え
Kindle Unlimited のライブラリに入れたままだった本。
Unlimitedが10冊制限の頃はマメにライブラリを整理していたが、制限が20冊になってからはあまり整理していない。
上限20冊になったときには、読みそうにない本をバサッと返却したり大雑把な管理をしている。
最近、著者の執筆をネットで見掛け、この本のことを思い出した。
シリーズ全5冊の１冊目。
少し長くなるが、出版元の内容紹介を引用する。
2017年6月の出版。今から７年前の本なので既に予測がズレているものもある。2025年に東京都の人口は未だ減少しない。
日本が人口減少社会にあることは「常識」。だが、その実態を正確に知る人はどのくらいいるだろうか？ 第１部では「人口減少カレンダー」とし、2017年から2065年頃まで、いったい何が起こるのかを、時系列に沿って、かつ体系的に示した。第２部では、第１部で取り上げた問題への対策を「10の処方箋」として、なるべく具体的に提示した。本書は、これからの日本社会・日本経済を真摯に考えるうえでの必読書となる。
日本が人口減少社会にあることは「常識」。だが、その実態を正確に知る人はどのくらいいるだろうか？
人口減少に関する日々の変化というのは、極めてわずか。ゆえに人々を無関心にする。だが、それこそがこの問題の真の危機、「静かなる有事」である。
書店には、人口減少・少子高齢社会の課題を論じた書物が数多く並ぶ。しかし、テーマを絞って論じるにとどまり、恐るべき日本の未来図を時系列に沿って、かつ体系的に解き明かす書物はこれまでなかった。それを明確にしておかなければ、講ずべき適切な対策とは何なのかを判断できず、日本の行く末を変えることは叶わないはずなのに、である。
本書が、その画期的な役目を担おう。
第１部は「人口減少カレンダー」とし、年代順に何が起こるのかを時系列に沿って、かつ体系的に示した。未来の現実をデータで示した「基礎編」である。第２部では、第１部で取り上げた問題への対策を「10の処方箋」として提示した。こちらは、全国の公務員・政策決定者にも向けた「応用編」と言える。
これからの日本社会・日本経済を真摯に考えるうえでの必読書！
＜主な内容＞
第１部 人口減少カレンダー
2017年 「おばあちゃん大国」に変化
2018年 国立大学が倒産の危機へ
2019年 ＩＴ技術者が不足し始め、技術大国の地位揺らぐ
2020年 女性の2人に1人が50歳以上に
2021年 介護離職が大量発生する
2022年 「ひとり暮らし社会」が本格化する
2023年 企業の人件費がピークを迎え、経営を苦しめる
2024年 3人に1人が65歳以上の「超・高齢者大国」へ
2025年 ついに東京都も人口減少へ
2026年 認知症患者が700万人規模に
2027年 輸血用血液が不足する
2030年 百貨店も銀行も老人ホームも地方から消える
2033年 全国の住宅の3戸に1戸が空き家になる
・・・ほか
第２部 日本を救う10の処方箋 ――次世代のために、いま取り組むこと
「高齢者」を削減／24時間社会からの脱却／非居住エリアを明確化／中高年の地方移住推進／第３子以降に1000万円給付
・・・ほか
雑感
この本の主題となる人口減による近未来予測、多少のブレはあるものの大筋間違ってはいない。
どこかから急に日本人（成人）が沸いてくるのは、SFの世界。
「現代経営学」「マネジメント」 の祖であるピーター・ドラッカー（未来学者／フューチャリストと呼ばれたこともあった）が論じる『すでに起こった未来』。
「人口、年齢、雇用、教育、所得など人口構造にかかわる変化ほど明白なものはない。見誤りようがない。予測が容易である。リードタイムまで明らかである」（『イノベーションと起業家精神』）
この本で著者が言いたいことは「はじめに」に書かれている。
出生数の減少も人口の減少も避けられないとすれば、それを前提として社会の作り替えをしていくしかないであろう。求められている現実的な選択肢とは、拡大路線でやってきた従来の成功体験と訣別し、戦略的に縮むことである。日本よりも人口規模が小さくとも、豊かな国はいくつもある。
人口減少に伴い就業人口も減る。
国内消費は減り税収も減る。
労働力人口は、一人当たりゼロ成長・労働参加現状では、2022年の 6,902万人から、2030年に 6,556 万人、2040年に 6,002万人と減少すると見込まれる。
独立行政法人 労働政策研究・研修機構
人口が減る国を、どのように運営していくのかが最大の課題。
それを最優先に政治を進めないとこの国の先行きは暗い。
政治屋さんたちはそんなことには興味がないのか、東京オリンピックで使った経費、リニア中央新幹線の公的資金投入、これから発生する大阪万博費用、どれも一般国民の生活には寄与しない国の支出（国民から徴収した税金）をドンドン使っていく。
昭和時代からの土建国家。それを先輩議員から引き継いでいるだけなのかもしれない。
それは当然かも。
日本の国会議員年収は世界第3位。
ある種、お金が好きな人たちの集団である。
1位 シンガポール 88万8428ドル（約9772万円）
2位 ナイジェリア 48万0000ドル（約5280万円）
3位 日本 27万4000ドル（約3014万円）
4位 ニュージーランド 19万6300ドル（2159万円）
5位 アメリカ 17万4000ドル（1914万円）
新幹線のグリーン車を含めたJR線はすべて無料、航空券も月に4往復分が無料になります。政党からの支給、役職に応じて黒塗りの車もあてがわれます。さらに、秘書3人を雇用することができ、これにかかる費用も国から支給されます。秘書給与に関する費用は年間2000万～3000万円ともいわれています。
議員会館の賃料は無料、議員宿舎には格安で居住することができます。2014年に賃料引き上げをおこないましたが、周辺相場の2割程度で借りることができます。24時間体制の警備がほどこされセキュリティは万全です。部屋から緊急通報のボタンを押せば数分でスタッフが駆けつけます。
日本はイギリスと同じ議院内閣制ですがウェストミンスター・システムとも呼ばれるイギリスの政治形態は参考になります。上院は貴族院と呼ばれ世襲によって構成されてきましたが現在は大幅に削減され無報酬を踏襲しています。議員は名誉職の位置づけて資産があるため無報酬なのです。
下院は基本給に手当が加わりますが、各議員が実費精算することから内容が異なります。議員1人ひとりの手当や使いみちは詳細に公開され、誰でも閲覧できるようになっています。
兎に角、お金集めが大好き。
https://shikiho.toyokeizai.net/news/0/730020
一方、所謂世界主要国の国民平均年収の国際比較は次の通り。
こんな数字を見ていると「この国の先のことなんか知らんがな」と、言いたくなるが、これからもこの国で生きていく多くの子供たちがいるのも事実。
MOH