朝日新聞の選挙分析
◉朝日新聞が珍しく、自民党有利を見出しで打つ記事を出しています。野党共闘で、立憲共産社民などは政権交代だと、吹き上がっていますが。現実的には、内閣への批判は高くても、政党支持率はずっと自由民主党は安定していますからね。もちろん、選挙は選挙区ごとに各政党の支持率が違いますし、政党ではなく候補個人の政策内容で決める人も多いですから、一概には言えません。候補を一本化することで、その点は野党共闘側は有利でしょうけれども。
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■政党支持率から見える現実■
詳しくは、リンク先を読んでいただくとして。朝日新聞がこういう報道をすること自体が、経営陣の右旋回なのか、あるいは野党支持者の危機感を煽って、いわゆる〝危機バネ〟を効かせたいのか、そこはわかりません。ただ、政党支持率をNHKの世論調査とANN系の世論調査と比較すると、違いがありますね。以下に書き出しました。なお、ANN系はなぜか8月の調査からストップしていますので、内容がちと古いことは予めお断りしておきますm(_ _)m
自民党の支持率がNHKより8%もANN系では高く出ています。公明・維新・共産の数字は、NHKとずいぶんバラツキがあり、信憑性が薄いなぁと。ただ、いずれにしろ立民・共産・国民・れい新・社民などの票をかき集めても、14%に満たない数字ですから。政権交代どころか、現状維持さえ厳しいのではないでしょうか? 菅義偉政権を支持しないが、48.7%もあった時期のANNの調査でさえ、自民党への信頼はまったく揺らいでいない、ということですから。
■国民が重視する政策の読み違い■
Twitterのリプライでいただいたワイド!スクランブルのスクリーンショットですが、恐ろしい数字が。『衆議院選挙で投票を判断するうえで最も重視する政策は何ですか?』という問いに、こんな数字が。なぜか、検索ではヒットせず、ANNも公式に出していないようなのです。たしかにこれは、左派マスコミ的には不都合な真実ですね。ジェンダージェンダーと騒いでいたのに、わずか3%に過ぎないのですから。争点になどなっていないのに、マスコミや野党が無理に争点にしているだけ、と?
それだけでなく、憲法改正もわずか9%に過ぎません。「憲法改正に前のめりだった安倍、ザマァ!」という声が聞こえそうですが、逆に言えば護憲9条護憲9条と福島瑞穂社民党党首が騒いでも、現実には憲法改正の関心もその程度ということ。そして、原発・エネルギー問題も15%と、ほとんど争点になっていない、ということです。つまり、立憲民主党などが公約に掲げたもので重視しているものが、実際は国民はたいして重視していない、とい残酷な現実が。
■優先順位を間違った野党?■
夫婦別姓問題も、ジェンダー問題も、軽視するものではないです。でもそれは、交通事故死を減らそうとか、借金の連帯保証人制度を廃止しようとか、小学生の自殺を減らそうとかよりも、重視する喫緊の問題ですか? 違いますよね、明らかに。反原発も同じ。昔から、外交は票にならないと言われますが、確かに28%と低いです。経済・財政政策の半分ぐらいしか関心がありません。でも、ジェンダーや多様性の問題よりも、外交のほうが10倍近く重視されています。
けっきょく、野党や野党支持者が重視する政策は、喰うに困らない上級国民の、政治ゴッコにしか過ぎないんです。国民は、食うことに必死なんです。中国史上最高の宰相と評される管仲の言行録とされる『管子』に「倉廩満ちて礼節を知り、衣食足りて栄辱を知る」の言葉がありますが。大衆にとってはそれが現実で、政治とは畢竟、国民を食わせること。政治の基本のきを、忘れた野党にどれほどの支持が集まるのか? 自分は国民の良識を信じたいです。
理想は、自民微増・公明現状維持・立憲共産党大敗・国民民主党躍進・社民党議席ゼロ、ですかね。現実は自民微減でしょう。保守系の票は案外、維新の会が持っていきそうです。個人的には維新の会は、本質が緊縮財政はなので、微妙なんですけどね。ただ、弱者利権に切り込む姿勢は、一貫して高く評価しています。れいわ新選組は事前のゴタゴタで、読めませんね。取れても1議席か2議席か? N国党はネタ政党になっていますが、あんがい政策はまともです。どっとはらい( ´ ▽ ` )ノ
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