韓国の被害者ビジネス
◉いわゆる括弧付きの「徴用工」問題で、支援する市民団体が「日本企業からどんな形であれ金銭を受け取る場合、20％を団体に支払う」とする内容の約束を、原告側と11年も前に交わしていたことが、韓国で確認されましたた。アメリカでは、弁護士が被害者を作り出して裁判を増やしてるなんて批判があるそうですが。あるいは日本の、路上生活者を反社が集めて手続きをし、生活保護をピンハネするビジネスにも似てますね。もちろん合法ではありますが、なんだかなぁ……という気持ちになる人は多いでしょうね。
【「徴用工賠償金、受領時に20％支払う」…韓国の市民団体、11年前に被害者と合意していた【独自】】朝鮮日報日本語版
日本による戦時中の徴用工問題で被害者を支援する市民団体が被害者らと「日本企業からどんな形であれ金銭を受け取る場合、20％を団体に支払う」とする内容の約束を11年前に交わしていたことが確認された。一部の被害者遺族が最近、尹錫悦（ユン・ソンニョル）政権の「第3者弁済」による解決策を受け入れ、2億ウォン（約2100万円）前後を受け取った状況で、市民団体が過去の約束に基づき、金銭の支払いを要求する可能性も指摘されている。
本紙の取材を総合すると、「勤労挺身隊被害女性と共にある市民の会（市民の会）」と三菱重工業による元徴用工5人は2012年10月23日に問題の約束を交わした。被害者が三菱重工を光州地裁に提訴する前日だった。A4用紙2枚の合意文書には「事件に関連して損害賠償金、慰謝料、和解金などその名称を問わず、被告から実際に支給された金銭の20％に相当する金額を日帝被害者人権支援事業、歴史的記念事業および関連公益事業のために使えるように市民の会に支払う」と書かれている。
ヘッダーはWikipediaのフォトギャラリーより、慰安婦少女像です。
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■マージン率として妥当？■
20％の手数料は、高いのか安いのか、そこは難しいところです。派遣会社のピンハネマージン率は、秘書の場合だと平均で30％となっていますが、IT関連だと約40％に跳ね上がり、逆にビル・建設管理だと約20～32％と、ホワイトカラーとブルカラーとで、イメージとは真逆の結果に。平均すると、20～30％前後に収斂されるようですが。元が安いとマージン率も高くしようがなく、逆に高いと低いマージン率でも十分な利益になったりと、なかなか難しいです。ご本人たちも、悪の大日本帝国によって搾取された同法のために行う正義のつもりでしょうし。
しかし徴用工などの問題は、1965年の日韓基本条約（日本国と大韓民国との間の基本関係に関する条約）で、解決済みです。どうにも、日本の弁護士たちがインドネシアにわざわざ出向き、地元紙に元慰安婦は名乗り出て欲しい旨の広告を出し、一説には200万円もらえると噂されたとか。その結果、代行業者が出現し約1万7000人の自称元慰安婦が名乗り出た訳で。当時の日本軍の約2万人という数を考えればありえない数字で、金欲しさに名乗り出た偽者がほとんどだということは、インドネシア人の知識階層にはモロバレ。恥をかかされたと、激怒されたわけで。
今回の件は、それと似た構造ではないかと疑わせます。
■思い出すのはあの団体？■
そういえば一般社団法人Colaboも、公金の二重計上疑惑、虚偽申告での生活保護を申請している疑惑、生活保護受給者を保有物件に住まわしているにも関わらず相場以上の家賃を取り立てる貧困ビジネス疑惑などについて、浅野文直川崎市議に追求されていたですが……。証拠を示して弁明すればいいのに、なぜか330万円の損害賠償を求める訴訟を東京地裁に起こしていますね。いつもはデマデマと連呼するくせに、元入居者については偽者だともデマだとも言わないところを見ると、疑惑は深まるだけなんですが……。
【Colabo、川崎市議を提訴 「虚偽の動画で名誉を傷つけられた」】毎日新聞
自治体からの業務委託費を不正に受領したなどとする虚偽の動画投稿で名誉を傷つけられたとして、若い女性の自立を支援する一般社団法人「Colabo（コラボ）」が24日、浅野文直・川崎市議（52）に330万円の損害賠償を求める訴訟を東京地裁に起こした。
そういえば、Colaboと仁藤夢乃さんを支える会の賛同人に、元反社会的勢力の牧師がいて、この御仁が覚醒剤で逮捕されていましたが。点と線？ いえいえ、正義の一般社団法人Colaboが、そんな事するわけないぢゃないですかー。山口組の方針で覚醒剤はご法度の関西で、間隙をついて覚醒剤を販売しているのが北九州の工藤會で、SEALDsのフロントマンだった人物の実父の牧師が一般社団法人Colabo理事で、北九州が活動の中心だとか、そんなのは関係ないです。正義は暴走しても正義なんですから！ 旧しばき隊界隈の男組の高橋直輝組長も、神戸山口組の中心的団体だった山健組の関係者を自称してたようですが。
■日帝強制動員市民の会？■
この韓国の支援団体、NPO法人日帝強制動員市民の会は、理事長イ・グクオン氏は、オーマイニュースの元光州・全羅南道駐在記者とのこと。日帝とか強制動員とか、欧米の銃後の守りを真似た制度である挺身隊を慰安婦と混同させた旧挺対協（韓国挺身隊問題対策協議会改め日本軍性奴隷制問題解決のための正義記憶連帯）と、同じような腐敗臭を団体名から感じますね。アウシュビッツ強制収容所での労働と混同させたいのでしょうけれど。徴用は当時の日本国民に課せられたもので、明石家さんまさんの師匠で知られる笑福亭松之助師匠も徴用工として働き、後に年金ももらっています。
年金をもらえる強制労働って……。例えば、ドイツ軍はポーランドやソ連の占領地で、まさに奴隷狩りのような慰安婦集めをしたのですが。だからこそ、日本の慰安婦が契約書を交わしていたのに驚いたわけです。今日的な目から見たら、問題はあるにしても。契約社会では証文があるというのは、インパクトがでかいわけです。だって、日本の内閣総理大臣だった高橋是清は若い頃、アメリカに留学したら現地のホストファミリーに騙されて、奴隷契約書にサインしているんですから。リンカーンの奴隷解放宣言後にです。
■ドミノ倒し現象が勃発？■
オーマイニュースとか元光州・全羅南道駐在記者とか、これまた韓国の左派の人物だというのが、よく分かる経歴ですね。韓国では深刻な地域対立───全羅道差別があり。結果的に、全羅道には親北朝鮮の人間が多く、光州事件などに代表されるような反政府運動が昔から根強くあります。金大中・盧武鉉・文在寅大統領も、全羅道で高い支持を得て当選。慰安婦問題も、日本の左派弁護士や日本キリスト教婦人矯風会が深く関わり。さらには日本キリスト教協議会と在日大韓国基督教会と朝鮮基督教連盟の、朴正煕政権からの反政府活動の複雑な関係も絡んでいます。
G7広島サミットも、ロシア連邦への掣肘と、中華人民共和国への牽制、そして北朝鮮（朝鮮民主主義人民共和国）への警告があるのですしょう。この手の問題は、だいたい北朝鮮と繋がってきます。沖縄の辺野古基地移転工事現場に関西弁が飛び交い、韓国の従北団体キョレハナが辺野古を訪れ、一般社団法人Colaboの仁藤夢乃代表が嬉々として辺野古で座り込みをして、旧挺対協関連のイベントに参加するために頻繁に渡韓する。ロシア敗戦・台湾有事・南進などをきっかけに、これらの左派ドミノが一気にパタパタと倒れそうです。あくまでも、個人的感想ですがm(_ _)m
どっとはらい( ´ ▽ ` )ﾉ
売文業者に投げ銭をしてみたい方は、ぜひどうぞ( ´ ▽ ` )ﾉ